農林水産省の食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会は５月２９日、食料・農業・農村基本法の見直しに向けた中間取りまとめを野村哲郎農相に提出した。食料をめぐる国内外の情勢が大きく変化する中、２０年後を見据え、「平時から国民一人一人の食料安全保障の達成を図る」ことを基本理念とするよう提起。食料の安定供給の確保へ国内農業生産の増大や適正な価格形成に向けた仕組み構築などを盛り込んだ。政府は６月にまとめる「食料・農業・農村の新たな展開方向」などにも反映し、法改正に向けた作業を進めていく。