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今週のヘッドライン: 2016年11月 4週号

NOSAI事業推進大会 農家の経営安定へ結集(1面)【2016年11月4週号】

 NOSAI全国(全国農業共済協会、髙橋博会長)は21日、東京都文京区で「NOSAI事業推進大会」を開く。全国のNOSAI関係者ら約800人が参加し、自然災害が頻発する中、共済金の早期支払いなどを通じて被災農家の経営再建支援に今後とも全力を挙げることを確認。さらに政府・与党が収入保険制度の導入とNOSAI制度の見直しを検討する中、(1)NOSAI団体が収入保険制度の実施主体になれるよう新たな全国組織を立ち上げる(2)NOSAI制度のセーフティーネット機能が十全に発揮できるよう農家のNOSAIへの結集に万全を期す――とした特別決議も採択する。

大会スローガン
◎NOSAI組織が一丸となり 農業・地域の活力向上に貢献しよう
◎多発する自然災害に備え 更なる制度の普及に総力を挙げよう
◎農業経営リスクに幅広く対応するため 収入保険制度の実施主体となろう
◎NOSAIの災害対策機能を強化し すべての農業生産者の経営安定を図ろう
◎建物・農機具共済の補償を拡充し 農家資産の保全に全力を尽くそう
◎積極的な広報広聴活動を展開し 農家とのきずなをさらに強めよう

大会決議(案)
 我が国の農業・農村は、担い手の不足、集落機能の減退等を抱えつつ、地震や台風、集中豪雨など自然災害が多発する中でも、積極的に食料自給率の向上や6次産業化の推進、農産物輸出の拡大等に取り組んでいる。また、現在、TPP交渉の協定承認と関連法案が国会で審議されているが、将来に亘り国民に食料を安定的に供給すること並びに生産基盤を維持し次世代へつなげることが大きな課題となっている。
 NOSAIはこれまでも、農業経営や地域経済を支える基幹的セーフティネットとして機能してきたが、大規模自然災害が多発する中、その役割はますます重要なものとなっており、これを強化すべく、より一層の加入推進に努めなければならない。
 我々NOSAI団体は、今後もこの基幹的な役割を果たし、地域農業を未来につなぐことができるよう、次の事項に強力に取り組むものとする。
1 地震や台風、集中豪雨などによる被災農家の経営再建支援のため、共済金の早期支払いに努めるとともに大規模自然災害からの復旧・復興に積極的に参画すること
2 TPP交渉協定の関連法案の趣旨を踏まえた農家・農業の将来に向けた安定的な発展を図るとともに、これに必要な地域の関連組織・団体との連携を強化すること
3 NOSAI部長等基礎組織の充実や1県1組合化の推進、ガバナンスの強化、政治的中立性の確保を含むコンプライアンスの実践等、組織体制・事業運営基盤の強化に努めること
4 NOSAI制度の見直しについては、多様化する農業に対応するとともに、引き続き全ての農業経営体を対象とした「災害による損失の合理的補てん」の機能が発揮できる制度の確立を目指すこと
5 収入保険制度の導入に際しては、NOSAI制度の機能が引続き十全に発揮できるようにするとともに、NOSAI団体がその実施主体となること
6 「信頼のきずな」未来につなげる運動の仕上げに向け、各共済事業の推進目標を達成すること
7 農業共済新聞をはじめとした各種媒体を活用した広報・広聴活動を積極的に展開し、農家・組合員とのきずなを強固にすること
 以上決議する。

特別決議(案)
1.収入保険制度について、NOSAI団体がその実施主体となれるよう、法制上の措置を講じ、新たな全国組織を立ち上げること
2.NOSAI制度の見直しに当たっては、農業災害対策の基幹としてのセーフティーネット機能が十全に発揮できるよう、農家のNOSAIへの結集に向け、万全を期すること

平成28年11月21日
「信頼のきずな」未来につなげる運動
NOSAI事業推進大会

(1面)

自民党・農業基本政策検討PT 収入保険導入へ論点整理/「青申」1年でも加入可能に(2面・総合)【2016年11月4週号】

 農林水産省は18日、自民党の農業基本政策検討プロジェクトチーム(PT、座長・宮腰光寛衆院議員)で、収入保険制度の導入とNOSAI制度の見直しにかかる論点整理案を示し、了承された。農業者ごとの農産物の販売収入全体に着目したセーフティーネットとして導入する収入保険制度は、青色申告の実績が1年でも加入できる仕組みを導入。実施主体は「NOSAI団体が新たに設立する全国組織が適当」とした。NOSAI制度は、所要の移行期間を設けた上で、(1)農作物共済の任意加入制への移行(2)農作物共済の一筆方式の廃止(3)無事戻しの廃止――などの見直しを進める必要性を明記した。

(2面・総合)

さとうきび共済 制度浸透し加入率向上/地域農業の下支えに ―― 沖縄県・NOSAI沖縄(5面・NOSAI)【2016年11月4週号】

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地元JAや製糖工場など 協力体制を構築
 NOSAI沖縄(沖縄県農業共済組合、比嘉俊昭組合長)では2015年産で、さとうきび共済の面積引受率が50%を突破、本年産も50%超を維持している。面積引受率が4割弱だった11年産が大きな台風被害を受けたこともあるが、地元JAや製糖工場など関係機関との協力体制を長年にわたって築き上げてきたことなどが大きな要因だ。13年度からは加入推進に特化した臨時推進員の導入で、より多くの組合員に制度が浸透。接点強化につなげている。

(5面・NOSAI)

〈写真:NOSAI沖縄職員と談笑する銘苅さん(左)。「さとうきび共済に加入していれば、台風を過度に恐れなくて済む」と話す〉

「またさき防止ベルト」無償配布 乳牛の運動器病が減少 ―― 香川県・NOSAI香川(5面・NOSAI)【2016年11月4週号】

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 NOSAI香川(香川県農業共済組合、田中孝博組合長)では乳牛への損害防止事業として、死廃事故の原因で最も多い運動器病の発生予防に重点を置き、営農継続に貢献する。県全域で、家畜共済に加入する酪農家ほぼ全戸に、乳牛の後ろ足の滑走を防ぐ「またさき防止ベルト」を無償配布。地域や農家ごとの状況を踏まえた支所・診療所単位の事業も組み合わせ、疾病予防が期待される混合飼料を配布するなど、1組合化後もきめ細やかな対応を図っている。

(5面・NOSAI)

〈写真:ベルトを受け取る安藤さん(右)。職員が農家と関わる機会にもなっている〉

ロケットストーブ 燃焼効率高く暖房代を節約/ドラム缶で自作 災害時にも活躍 木材・竹も燃料に(12面・資材)【2016年11月4週号】

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 身の回りにある木材や竹を、長いまま燃やすことができる「ロケットストーブ」。燃焼効率が高く、燃料代を節約できる上、簡単に農家自ら作ることができる。「農業分野での活用も期待できるのでは」と話す日本ロケットストーブ普及協会(広島県府中市)の石岡敬三さん(60)に、暖房用ロケットストーブ(ロケット・マス・ヒーター)の祖先にあたり、ドラム缶で簡単に作れる「ポケットロケット」の作り方を聞いた。

(12面・資材)

〈写真:ポケットロケットの模式図。煙突よりも木材の差し込み口の直径を大きくする〉

ハウスホウレンソウ 生育予測システムを自作/人員配置が確実に ―― 福井県福井市・合同会社光合星(13面・営農技術)【2016年11月4週号】

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2週間前に収穫日が判明
草丈測定し予測を修正

 ホウレンソウをビニールハウス37棟(1.4ヘクタール)で周年栽培する福井市大瀬町の合同会社光合星は、播種の時点で収穫予定日が推測できる「生育予測システム」をパソコンの表計算ソフトで自作。パートの出勤計画を的確に立てられるほか、収穫ロスが激減した。福井地方気象台のデータを活用し、夏季は積算温度900度、冬季は日照時間の累計が200時間で収穫適期と判断する。さらに2週間ごとに草丈と気象データを入力し、その年の気象条件に合わせた収穫予定日に修正する。限られた人数で大規模経営を実践する工夫を凝らす。

(13面・営農技術)

〈写真:ホウレンソウの草丈を測る川村さん〉

規制改革WGの農協改革提言 自民党議員から批判続出(2面・総合)【2016年11月4週号】

 自民党は17日、農林関係合同会議を開き、政府の規制改革推進会議・農業ワーキンググループ(WG)が示した農協改革と酪農改革に対する意見への対応を協議した。議員からは、特に農協改革について、これまでの政府の方針や改正農協法の付帯決議などを無視し、農家が組織する自主・自立の協同組合への不当介入ともとれる提言に対し、「全く受け入れられない」「全面対決だ」「何の権利があって提言か」など反発の声が続出。「現場と信頼関係を築きながら丁寧に進めてきた党の改革議論が台無しになる」「政府による民間組織への経営介入を認めれば、自由主義経済は死んだと同じ」「政府がすべきは農協の自己改革の後押しだ」といった意見が2時間以上にわたり続いた。 

(2面・総合)

「信頼のきずな」未来につなげる運動中央表影 最優秀賞/丁寧に推進 絆より深く(7面・特集)【2016年11月4週号】

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 NOSAI事業推進大会では、「信頼のきずな」未来につなげる運動中央推進本部(本部長・髙橋博NOSAI全国会長)が決定した2015年度運動中央表彰の最優秀賞4組織の表彰を行う。受賞組織の活動事例を紹介する。

山形県・NOSAI山形中央
果樹産地支える加入推進 接点強化図って新規獲得

(7面・特集)

〈写真:農作業体験で「ラ・フランス」の生育を確認する職員〉

米の消費拡大に力【新潟県・11月4週号】

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 【新潟支局】南魚沼市早川の「うおぬま倉友農園株式会社(関秀俊代表取締役)」では、18.5ヘクタールで消費者の嗜好(しこう)に合わせた米の栽培を中心に、主におにぎりを販売する自社直営の店をオープンするなど、米の消費拡大にも力を入れている。

〈写真:「今年も良い出来です」とフォークリフトで新米を運ぶ関常務取締役〉

水稲 機能性成分を付加価値に【岐阜県・11月4週号】

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 【岐阜支局】「収量を上げる米作りだけではなく、より付加価値の高い農産物を栽培したい」と話す養老町の安部正博(あんべまさひろ)さん(67)。現在、水田44ヘクタールのうち14アールで、岐阜県が商品化に向け研究を進める機能性成分米「LGCソフト」を試験栽培し、今年からは新たな機能性成分米の栽培も手掛けている。

〈写真:LGCソフトについて説明する安部さん〉

生食用パクチー 飲食店から引き合い【香川県・11月4週号】

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 【香川支局】独特の芳香が特徴の「パクチー」。生食用を8アールで有機栽培する三豊市高瀬町の「かがわ農園」代表の香川政雄(かがわまさお)さん(65)は、「生産者が少ない作物なので、料理店が直接買い付けに来ます」と話す。エスニック料理の薬味として、近年人気が上昇している作物だ。

〈写真:「料理店の他、産直市にも出荷しています」とパクチーを手に香川さん〉

とどろく爆発音で獣害を追い払い【広島県・11月4週号】

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 【広島支局】神石高原町相渡(あいど)地区の横山輝明さん(67歳、水稲約2.7ヘクタール)は、獣害対策に動物駆除花火を活用している。専用ホルダーにセットし着火すると、約30メートル先で爆発。「地区外でもよく聞こえる」と、通常のロケット花火とは違い大きな爆発音で、イノシシやサルを追い払う。

〈写真:「地区の外まで聞こえるほどの爆発音です」と動物駆除花火を手に横山さん〉

ガーデンハックルベリー レシピを添えて販売【青森県・11月4週号】

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 【青森支局】弘前市高杉の赤石清三さん(67)、敦さん(37)親子は、珍しいガーデンハックルベリーの栽培に取り組んでいる。一袋300グラムの実を300円(ジャムのオリジナルレシピ付き)で物産フェアで販売。レシピ付きのハックルベリーは好評で出荷するとすぐに完売する。

〈写真:ハックルベリーを手に赤石さん親子〉

野菜作りから手掛けて 石窯ピザで農の魅力体感【岩手県・11月4週号】

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 【岩手支局】岩手県立一戸高等学校(猿川泰司校長、生徒数259人)の総合学科・生活文化系列の農業選択(3年生26人、2年生4人)では、授業で栽培した野菜を使用して作る「移動式石窯ピザ」を地域のイベントなどで提供している。

〈写真:移動式の手作りの石窯〉

防風林「『災害文化』の構築は伝統芸能の掘り起こしから【2016年11月4週号】」

 ▼書店や図書館の書棚には自然災害に関する書籍が増えてきたようだ。東日本大震災や熊本地震などの発生が防災への関心を高めたのが理由だろう。
 ▼『災害文化の継承と創造』(橋本裕之・林勲男編)では、かつて発生した大災害記録や記憶を後世に伝える大切さに加え、伝承される祭りや神事などの地域文化と災害が密接に関連している場合が多いと指摘する。
 ▼2004年のスマトラ沖地震でインドネシア・シムル島では大津波で被災したが一人の死者も出なかった。島には「話に耳を傾けなさい」で始まる「スモン(津波)」という叙事詩が伝わる。「大きな地震が起きたなら 海水が沖に引いたなら 丘の高い所に逃げなさい」(一部省略)。詩は全島民の心に刻み込まれていた。
 ▼これら知識を「在来知」という。国内でも平安時代の貞観大津波の被災地で伝承が残る地区の被害は軽微だった。重要なのは伝統芸能の掘り起こしと維持だ。歴史ある神社への奉納舞は災害死亡者への鎮魂が由来となっている例が多いのだ。
 ▼過去に例のない自然災害には、在来知が通用しない場合もあるはず。多様な災害を想定し、地域特有の気候や地形から脆弱(ぜいじゃく)な要因に備える対策が肝要だ。在来知に新しい知識を積み上げて、将来にわたり伝承され易いように、新たな伝統芸能を創作し次世代に伝えたいもの。「災害文化」の出発点は、地域に根ざすNOSAIが担うべきなのかもしれない。

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