ヘッドライン一覧 購読申込&お問い合わせ 農業共済新聞とは? 情報提供&ご意見・ご感想 コラム防風林

今週のヘッドライン: 2017年01月 1週号

踏み越えた先に見える(2-4面)【2017年1月1週号】

 政府・与党は昨年末、農家所得向上に向けて生産資材価格の引き下げなど13項目の「農業競争力強化プログラムを策定し、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に盛り込んだ。だが果たして、「強い農業」は誰のためなのだろうか? 小規模や条件不利地で収益向上が難しい営農も、信じる方向に舵〈かじ〉を切り、一歩また一歩ずつ前に進めば、いずれ一筋の光明が見いだせるはずだ。「踏み込んだ先に見える」。小さくても確かな一歩には、眼下に見える眺望は異なるはず。営農やむらづくりに、災害復興に取り組む事例から、多様な経営が地域農業を支えることを示したい。

◆     ◆     ◆


荒廃農地に人を呼び込む 笑顔集う地域 ―― 神奈川県大磯町・NPO法人西湘をあそぶ会
〈写真:大磯農園の「大磯こたつみかん部」に参加したメンバー。地域内外の住民や農家が交流する。〉
170112-01.jpg 地域活性化を目指す神奈川県大磯町のNPO法人西湘をあそぶ会は、「大磯農園」と名付けたプロジェクトで、小規模農地が点在する丘陵地に人を呼び込み荒廃農地の再生に取り組む。農や自然との関わりを求める都市住民などを年に150人ほど集め、土日の作業で水稲やミカン、大豆などを計55アールで栽培。手作業を中心に草刈りなども協力して行い、交流や苦労も含めた農業の魅力を伝える。酒造会社と連携し、収穫した酒米から造る日本酒をみんなで味わうなど、農作業から食べるまでの一貫した取り組みを進める。生産性の高さや利潤追求ではなく、多様な人々が関わり合い課題解決を楽しみへつなげながら、農村の景色と暮らしを残そうと活動を続ける。

◆     ◆     ◆


自給粗飼料で「低燃費酪農」 自信の牧場経営 ―― 北海道弟子屈町・芳賀ひとみさん
〈写真:「家族でやっていける今のやり方が性格にも合っている」とお気に入りの牛とじゃれあうひとみさん〉

170112-02.jpg 北海道弟子屈町美留和で芳賀牧場を営む芳賀ひとみさん(26)は、自給粗飼料を主体にする給与設計で、生産コストを低減し、1頭当たりの農業所得を確保する「低燃費酪農」を実践している。年間の平均搾乳量は約6500キロと少ないが、集約放牧や粗飼料の品質向上で牛の健康を保ちながらゆとりを持って飼育できる酪農経営に舵を切る。父親の正美さん(65)から経営移譲を受けて2年目。一人前の経営主として胸を張れるように、日々の仕事に励む。

◆     ◆     ◆


被災した直売所を再興 感謝を胸に ―― 和歌山県新宮市・農産物直売所かあちゃんの店
〈写真:店舗運営スタッフの、後列左から大石幸子さん、南本千鶴さん。前列左から竹田愛子さん、湯川千代子さん〉

170112-03.jpg 「店舗全壊から約5年半。こうして営業できていることが夢のようであり、もっと盛り上げないと」と話す、「かあちゃんの店(和歌山県新宮市熊野川町)」の運営母体である、熊野川産品加工組合組合長の竹田愛子さん(76)。新店舗をオープンして間もなく2周年を迎え、草餅など自家製加工品の販売や農産物などの受託販売で地域住民や観光客に重宝がられている。旧店舗は「平成23年紀伊半島大水害」で被災。営業再開を断念する向きもあったが、若手組合員から再開を希望する声が上がり、自治体を引き込んで仮設店舗での販売を2012年6月にスタートした。15年3月には現在の新店舗での営業を開始。竹田さんは「これからも感謝の気持ちを忘れず、愛され続けるお店でありたい」と話す。

(2-4面)

2017年度農林関係予算案 2兆3071億円に/競争力強化を後押し(6面・総合)【2017年1月1週号】

 農林水産省は12月22日、2017年度農林水産関係予算案をまとめた。総額は16年度当初予算比20億円減の2兆3071億円で、農業の成長産業化に向け、担い手への農地集積・集約化や強い農林水産業のための基盤づくりなどに重点配分した。焦点の飼料用米などを支援する水田活用の直接支払交付金は増額を確保し、農業農村整備事業関連も16年度当初比で200億円積み増した。農山漁村の活性化では、中山間地域への支援に400億円の優先枠を新設し、「農泊」の推進などを後押しする交付金を拡充する。新規事業では、酪農家の労働負担軽減に向けた緊急対策を措置。収入保険制度の導入とNOSAI制度の見直しに向けた準備には、5億円を確保した。

(6面・総合)

NOSAI制度と併せ"備え"万全に 収入保険導入へ(7面・特集)【2017年1月1週号】

 政府・与党は、現行のNOSAI制度に加え、新たに創設する収入保険制度への加入促進を通じて"備えあれば憂いなし"の農業生産体制を構築・強化する方針だ。特に、収入全体に着目した新たなセーフティーネットとして導入する収入保険制度は、2019年からの実施に向けて関連法案を今国会に提出するとともに、NOSAI団体をはじめ、関係団体とも連携し、加入要件となる青色申告の早期普及を図る。具体的な制度設計の検討を主導してきた自民党・農業基本政策検討プロジェクトチーム(PT)の宮腰光寛座長(衆院議員)に、制度導入の狙いや併せて措置するNOSAI制度の見直し、両制度を担うNOSAI団体への期待などを聞いた。農林水産省の公表資料からは、収入保険制度の概要や加入時の補てん金や保険料の試算などを紹介する。

(7面・特集)

対談 NOSAI制度発足70周年を迎え 新しい時代に踏み出す(8面・NOSAI特集)【2017年1月1週号】

170112-04.jpg

 農業災害対策の基幹として役割を果たしてきたNOSAI制度は今年、制度発足70周年を迎える。「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき、強い農業づくりに施策を集中する政府・与党は昨年11月末、収入保険制度の導入や、併せて検討されているNOSAI制度の見直しについて取りまとめた。同月策定した「農業競争力強化プログラム」には「収入保険制度の導入」も盛り込んだ。農業者の減少・高齢化、保険ニーズの多様化など農業、農村、NOSAIを取り巻く状況が大きく変化する中、収入保険制度の導入やNOSAI制度の果たすべき役割などをテーマに、東京大学大学院教授で、農林水産省「収入保険制度の検討等に関する有識者会議」の委員を務める中嶋康博教授と、NOSAI全国(全国農業共済協会)の髙橋博会長が話し合った。概要を紹介する(聞き手=本紙編集部)。

(8面・NOSAI特集)

〈写真右:髙橋博 NOSAI全国(全国農業共済協会)会長〉
〈写真左:中嶋康博 東京大学大学院教授。農林水産省「食料・農業・農村政策審議会企画部会」部会長等〉

つなぐ水郷の原風景 湖に浮かぶ島「権座」で米作り ―― 滋賀県近江八幡市・白王町集落営農組合(10面・特集)【2017年1月1週号】

170112-05.jpg

 湖の上に浮かび、舟でしか行くことのできない水田がある。滋賀県近江八幡市白王町の「権座〈ごんざ〉」と呼ばれる島で、白王町集落営農組合が、田舟で農機や収穫した米を運んで米作りを続けている。農業体験やツアーなどで住民に参加してもらいながら、水郷の原風景を維持し、地域の誇りにつなげている。

(10面・特集)

〈写真:舟を運転し、収穫した籾を岸まで運ぶ〉

生活伝統文化 野良着 木綿絣の染織技法を後世に ―― 鳥取県倉吉市・福井貞子さん(13面・特集)【2017年1月1週号】

170112-06.jpg

 農業女子が増えてきた昨今、土に汚れてもいい......という着衣から、色鮮やかな"野良着"で作業する姿をよく目にする。平成の今でも高齢農村女性の中には、藍染め絣(かすり)地の上着とズボンという着こなしを見ることも多い。昔から農村女性たちは時代とともに現代風にアレンジし、伝統的な藍染め布地を愛着もって身にまとってきた。いわば野良着は生活文化の一つだ。「伝統」と「今どき」、この両者は距離があるようで、女性ならではの暮らしの中に存在する"美"と"機能性"へのこだわりがある。

(13面・特集)

〈写真:木綿絣の野良着には、「農村の女性たちの思いが込められている」と福井さん〉

育種を極める(14ー15面・営農技術)【2017年1月1週号】

 新たに優良な品種を生み出す育種技術は、食料の安定供給や食味向上などにつながり、日本農業の発展に大きく貢献してきた。最近では、消費者に支持される特徴的な米やイチゴなどを各県が競い合って育成し、ブランド化を進めている。一方、鋭い観察力と洞察力を備えた農家など民間育種家も、限られた時間と労力の中で新品種の作出に挑戦している。稲とジャガイモを育種する農家2人を紹介するとともに、育種の手法や品種登録の手順などを解説する。

◆     ◆     ◆


ジャガイモ・突然変異で15品種 ―― 長崎県雲仙市・俵正彦さん
〈写真:自ら育成した「タワラヨーデル」を手に俵さん〉
170112-07.jpg 長崎県雲仙市瑞穂町の俵正彦さん(62)は、収穫作業を全て自ら行うなど労力と時間をかけ、色や形などが異なる突然変異体を発見。青枯病やそうか病に強い「タワラムラサキ」など15品種を育成した。農薬を使用せずに栽培できる上、色や形、食味などの特徴が際立った個性的な品種がそろう。贈答品などに利用でき、農家にも消費者にも喜ばれている。

◆     ◆     ◆


水稲 交配続けて30年 ―― 宮城県岩沼市・平塚静隆さん
〈写真:実っても穂が垂れない直立穂型品種を手に平塚さん。30年前から育成しているが、完成まで10年はかかる見通しだ〉
170112-08.jpg 「今までにない品種を自由に育成し、食べる人に届けたい。どのようなものができるか知りたいという探究心もある」と、宮城県岩沼市恵み野の平塚静隆さん(60)は話す。1年に1回の交配を繰り返して選抜、固定させ、稲を30年にわたり育種。最近では「冷めるとおいしい米」を10年かけて育成した。東日本大震災の津波で自宅は損壊したが種もみは無事で、育種に人生をかけている。

(14−15面・営農技術)

地域で育てる酪農の担い手【北海道版・2017年1月1週号】

170112-09.jpg

 標茶町では、2015年5月「標茶町担い手育成協議会」を設立、同年4月新規就農者宿泊研修施設「しべちゃ農楽校」を開校して、新規就農者の育成に力を入れている。今年4月には「担い手育成協議会」を設立後、初の新規就農者が誕生する予定だ。

〈写真:標茶町の高原牧場・高原文男さん(右)と今年4月に高原牧場を継承する大宮睦美さん〉

私たち輝いてます【青森版・2017年1月1週号】

170112-10.jpg

 子育てや家事に奮闘しながら農業に取り組む優しくたくましい女性たち。新年を迎え、元気に頑張っている女性農業者の方々を紹介する。

〈写真:「家族ぐるみで農業を続けられることが一番幸せ」と話す、青森市の川村美紀さん〉

消費者と結びつく――ひと味違った販売方法【首都圏版・2017年1月1週号】

170112-11.jpg

 作れば売れる時代は終わり、農家は生産だけでなく「どう売るか」を考えなければならない時代。首都圏の農家は、大消費地近郊という利点やインターネットを活用し、消費者とつながるために販売方法を工夫している。東京ではビル街でのマルシェ販売、神奈川ではブランド野菜セットの宅配、山梨では観光客に人気の収穫体験など、一味違った販売方法に取り組む農家を紹介する。

〈写真:鎌倉市の福田秀雄さんは市場出荷、直売所出荷、インターネット通販と販路を広げる〉

強い経営で前進【岡山版・2017年1月1週号】

170112-12.jpg

 岡山県内で農業の振興に貢献した青年農業者を対象に贈呈される矢野賞で、今年も3人の受賞者が発表された。優れた技術、先進的な取り組み、新技術の開発などで地域農業の発展に大きく貢献している。地域を支える担い手として今後の活躍が大いに期待される。

〈写真:吉備中央町の孝本真二さん(和牛繁殖)は極早期に親子を分離し、人工哺育を実施。親牛の発情が早くなり一年一産を実現している〉

きらめく農業女子【四国版・2017年1月1週号】

170112-13.jpg

 農作業だけでなく、身だしなみも手を抜かず、自分なりの思い入れを取り入れ、明るく楽しみながら農業に取り組む四国の「農業女子」を紹介する。

〈写真:「『やるなら楽しく』がモットー」と話す高松市の三好奈美さん(左)。農業関係のイベント出展にはオリジナルのユニフォームで出向く。従業員の田中理重子さん、松本真理子さんとポーズ〉

ちゃんぽん麺用小麦品種「長崎W2号」増産へ【長崎版・2017年1月1週号】

170112-14.jpg

 長崎の郷土料理「ちゃんぽん」の麺に適した小麦「長崎ちゃん麦」(品種名「長崎W2号」)の栽培が拡大している。これまで、ちゃんぽん麺に適した国産小麦は少なく、ほとんど外国産の小麦が使われていた。長崎県は農研機構九州沖縄農業研究センターと共同で長崎W2号を開発。2012年に県内で一般栽培を開始し、16年10月、この小麦を使用したちゃんぽん麺が一般販売された。長崎ちゃん麦に携わる、開発・生産・加工の現場を取材した。

〈写真:雲仙市の角信行さんは、ちゃんぽん麺用小麦の品種選抜の段階(2010年)から長崎W2号を栽培。「もっと多くの農家に長崎W2号を栽培してほしい」と話す〉

防風林「酉年の今年、『鴻鵠(こうこく)の志』を持てるように【2017年1月1週号】」

 ▼新しい朝の訪れを告げる鶏。「酉(とり)年」は縁起のいい干支(えと)だとされる。TPP(環太平洋連携協定)からの離脱を明言するトランプ氏が今月、米国の新大統領に就任するが、現実となれば発効の可能性はゼロに等しい。昨年、日本では自由貿易の先導役よろしく国会承認手続きを完了したが、不安を抱く農民の心中はまだ夜明け前。
 ▼米国は巨大産業の衰退や企業の海外流出、増える難民問題を抱える。加えて新自由主義体制下で資本家に偏重した利益配分が所得格差を生み出し、国民利益に反すとの不満が大統領選に現れた。トランプ氏が有言実行するか否かは予測不能、予断を許さないのは米国も日本も同じ。
 ▼交渉が進むEU(欧州連合)とのEPA(経済連携協定)交渉では、「守るべきものは守る」の姿勢を貫いてほしい。相手国が農産品の関税撤廃を迫るのは、農業を国益と位置づけているためで、自然や農村景観を守る姿がその国の品格に値する。
 ▼政府は、農業資材価格の引き下げなど13項目の農業競争力を強化するための政策方針を決定した。だが、農地集積や輸出対応、担い手確保などが難しい中・小農家は多く存在する。競争力の前に、経営維持が精一杯という経営をいかに守るかが先。
 ▼今後、農業経営の安定対策の一つに収入保険制度が導入される。多様な農業の存在がひいては国益につながる。新たな分野へ踏み込む際の、農家の安心の杖(つえ)として機能してほしい。今年は、燕(ツバメ)や雀(スズメ)でも「鴻鵠(こうこく)の志」を持てる酉年にしたい。

» ヘッドラインバックナンバー 月別一覧へ戻る