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今週のヘッドライン: 2017年01月 2週号

ドローン/空から被害を確認(1面)【2017年1月2週号】

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 農業分野でも小型無人航空機(ドローン)の活用が進む。農林水産省が2016年10月、農薬や肥料散布に関する指導指針を改正するなど運用に関する環境も整いつつある。NOSAI団体でもドローンを導入する動きがあり、NOSAI全国(全国農業共済協会、髙橋博会長)の16年12月の聞き取り調査では、すでに5県のNOSAIがドローンを導入している。損害評価や果樹園地の図面作成などに活用できないか検討を進める。迅速・適正な損害評価につなげ、共済金の早期支払いを図る考えだ。

(1面)

〈写真:河川の氾濫で土砂が流入した圃場。職員が立ち入れない現場の状況をドローンで撮影した(NOSAI長崎)〉

決着急ぐ日・EUのEPA交渉/拙速な合意許さぬ(2面・総合)【2017年1月2週号】

 日本と欧州連合(EU)は、経済連携協定(EPA)交渉の首席交渉官会合を17日からベルギー・ブリュッセルで開く。当初の目標だった昨年末までの大枠合意は見送ったものの、双方とも早期決着を目指す方針を堅持しており、交渉は一気にヤマ場を迎える可能性もある。ただ、EU側は乳製品や豚肉など農産物関税をめぐって環太平洋連携協定(TPP)の合意より高い水準の自由化を求めているとされ、生産現場には不安・不信が広がる。そもそも交渉内容について、政府から説明や情報開示はほとんどされていない。TPPの発効が困難な状況となる中、日本政府は新たな成長戦略の柱としようと早期合意に前のめりの姿勢だが、国民の理解・納得なき合意は許されない。

(2面・総合)

荒廃農地面積は28万4千ヘクタールに 前年比8千ヘクタール増(2面・総合)【2017年1月2週号】

 農林水産省は12月26日、2015年の全国の荒廃農地面積(推計)は前年比8千ヘクタール増の約28万4千ヘクタールだったと発表した。増加は3年連続。「再生利用可能な荒廃農地」が8千ヘクタール増の12万4千ヘクタールとなる一方、「再生利用が困難な荒廃農地」が1万6千ヘクタール増の16万ヘクタールに拡大した。「再生利用された面積」は1千ヘクタール増の1万1千ヘクタールで、特に担い手不足が深刻化する中山間地域での再生利用に向けた支援強化などが求められる結果となった。

(2面・総合)

ブラウンスイス種の生乳でチーズ作り 思い伝える対面販売 ―― 群馬県前橋市・有限会社 松島農園(7面・流通)【2017年1月2週号】

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 チーズなどへの加工に適した乳牛、ブラウンスイス種を飼養する群馬県前橋市粕川町の有限会社松島農園(松島俊樹代表)では、ナチュラルチーズを製造する工房「Three Brown(スリーブラウン)」を立ち上げ、全量加工・全量販売をする。経産牛7頭の小規模経営ながらも、自家産生乳を使った濃厚なチーズが味わえると消費者から引き合いが強い。嗜好(しこう)品のイメージがあるチーズをもっと気軽に味わってもらいたいと、自宅販売のほか、マルシェなどのイベントに参加。対面販売を軸にした試食品の提供や料理方法を提案するスタイルで、地元の消費者を中心に売り上げを伸ばしている。

(7面・流通)

〈写真:30アールの放牧地でブラウンスイス種と俊樹さん〉

水稲 高温障害の回避へ 農研機構など栽培支援システム開発(9面・営農技術)【2017年1月2週号】

 水稲の登熟期に高温が続くと、白未熟粒や胴割れ粒といった著しい品質低下を招く要因となる。記録的な猛暑となった2010年は、北陸や関東などで被害が多発し、新潟県で1等米比率が21%と大きく落ち込むなど、農家経営に多大な影響を与えた。気温推移の予測や的確な栽培管理を農家に発信するため、農研機構などでは「水稲高温障害早期警戒・栽培支援システム」を開発。より使いやすく改良して2年後の実用化を目指す。このほど、システムの研究成果発表会を開き、概要を明らかにした。

(9面・営農技術)

2016年農林水産研究成果10大トピックス/1位は刈払機の「刈り刃停止機構」(9面・営農技術)【2017年1月2週号】

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 農林水産省農林水産技術会議事務局はこのほど、2016年農林水産研究成果10大トピックスを発表。1位には、刈払機の事故低減が期待される「刈り刃の回転を即座に止める機構の開発」が選ばれた。1年間に新聞記事となった1181件の研究成果の中から、内容に優れ、社会的関心が高いと考えられる10課題を農業専門紙の記者などの投票で選定した。

(9面・営農技術)

〈写真:刈り刃の回転を即座に止める機構〉

地域特産物マイスター(10面・特集)【2017年1月2週号】

 日本特産農産物協会は「地域特産物マイスターの集い」を2月27日に三会堂ビル石垣記念ホール(東京都港区)で開き、2016年度のマイスター決定者へ認定証の授与などを行う。新たに認定された16人のマイスターについて、技術や活動の概要を紹介する。
 地域特産物の栽培や加工で卓越した技術を持ち、産地育成などに指導的役割を果たす人を認定。認定者は名簿に登録し、技術伝承や相互交流などを図る。
 毎年度、15人ほどが認定され、1月時点で計255人が登録されている。

(10面・特集)

防風林「大災害に備えて自治会運営の強化を【2017年1月2週号】」

 ▼昨年末、新潟県糸魚川市で約150棟(約4万平方メートル)が全焼する大規模火災が発生した。一般家屋が焼失した大火では1976年に発生した山形県の「酒田大火」以来だ。
 ▼店舗から出火した猛火は、低気圧による強風にあおられて、瞬く間に周辺を飲み込んだ。報道によると市の消防担当者は言う。(1)強風に煽られ火の回りが速かった(2)古い木造家屋が密集していた(3)火事の規模に対し消火能力が足りなかった...と。
 ▼海辺の街は冬場の強風を避けるため、身を寄せ合うように家屋が建つ。筆者の実家がある旧市街も同じ。小学生の頃、隣接する中学校が火災になり、延焼に備えて、家具類を近隣住民が協力して運び出した。延焼は免れたが、怒ったような炎は50年近くも昔の光景なのに記憶は鮮やか。
 ▼この火事の連携に加えて、新潟地震の際に発生した津波被災者への自発的な〝炊き出し〟など、かつての相互扶助意識は強固だったのだ。近年、住民連携をもってしても救えない大災害が多い。だが、糸魚川大火で死者ゼロだったのは、住民のつながりの強さが要因という。この基盤なくして互いを守れないのも事実だ。
 ▼返礼品の豊富さで人気の「ふるさと納税」制度が、糸魚川支援に広まり話題になった。一方で、全国的に自治会への未加入や脱会が増加傾向にある。災害時に既存自治会が機能不全を起こさぬ前に、現組織の存在理由やあり方について、いま一度問い掛け直したい。

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