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今週のヘッドライン: 2017年04月 1週号

獣害克服 見回りや漁網活用など工夫 ―― 高知県四万十市大屋敷集落(1面)【2017年4月1週号】

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 高知県四万十市の大屋敷集落では、住民全戸で全長10キロに及ぶ野生獣の侵入防止柵を施工して獣害を克服し、地元産の農林水産物を安定的に県外へ売り込んでいる。無償で譲り受けた漁網も再利用して柵に活用。住民が毎月、自宅や所有する農地の周辺を見回り、点検・補修する。住民の結束が獣害対策で一層強まり、耕作放棄地を再生したかんきつ栽培も始まった。米や野菜、原木シイタケ、川で取れるアユなど中山間地域の豊富な資源を東京のスーパーや飲食店に出荷する販路を確保。集落で安定収入を得られる手段を生み出し、若者の移住、定着にもつなげたい考えだ。

(1面)

〈写真:順調に育つブシュカンに笑顔だ。左から山本さん、原田さん、小野川専門員〉

中山間地の集落 7割が農地維持に不安感(2面・総合)【2017年4月1週号】

 農林水産省は3月27日、中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会を開き、2015年度から始まった第4期対策の実施状況や中間年評価に向けた議論などを行った。16年度の取り組み面積(1月末現在)は66万1千ヘクタールとなり、前年度に比べれば1.1%増えたものの、第4期対策への移行に伴い生じた減少分は依然回復していない。さらに、担い手不足などに伴い同制度に参加する集落の約7割が、10年後の農地維持に不安を持っているとの調査結果も示された。中山間地域は食料の安定供給だけでなく、国土保全など多面的機能の発揮にも大きな役割を担っている。次世代へ確実につないでいくために、地域振興につながる支援策を総動員する必要がある。

(2面・総合)

17年産米の生産数量目標 36都道府県で達成見込み(5面・NOSAI)【2017年4月1週号】

 農林水産省は3月24日、2017年産米などに対する都道府県別の作付け意向(2月末現在)を発表した。生産数量目標の達成が見込まれるのは36都道府県で、うち30都道府県は、18年6月末民間在庫量を適正水準(180万トン)にする自主的取組参考値までの「深掘り」の達成を見込む。11県は「目標達成に向けてさらなる取り組みが必要」となった。同省は引き続き需要に応じた生産を促す方針だ。

(5面・NOSAI)

地域を守り通す 災害対策に共済加入は不可欠 ―― 山口県・NOSAI山口(5面・NOSAI)【2017年4月1週号】

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 NOSAI部長(共済部長)は、地域のまとめ役としてNOSAIの組合を最前線で支える。忙しい営農の合間を縫って、加入申込書の配布や加入推進など重要な役目を果たしている。中山間地域や平坦地など、農業の環境はさまざまだが、NOSAIに加入して災害に備え、地域を守るという思いは全ての共済部長に共通している。NOSAI山口(山口県農業共済組合)管内の周南市で棚田の法面(のりめん)にシバザクラを植えることで景観を整備して中山間地を守る周南市のベテラン農家と、防府市の海に近い平坦地を利用した大規模経営で地域農業を担う若手農家に、共済部長としての活動を聞いた。

(5面・NOSAI)

〈写真上:高木康二支所長と話す井上さん(右)〉
〈写真下:圃場で話す岡本さん(右)と能野支所長〉

ギンナン 急速冷凍し通年出荷 ―― 長崎県南島原市・農業生産法人セミナリヨの丘銀杏畑(8面・流通)【2017年4月1週号】

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 長崎県南島原市北有馬の農業生産法人「セミナリヨの丘銀杏(ぎんなん)畑」の高木英俊代表(81)は、2000年ごろにイチョウを植樹し、化学肥料や除草剤を使わずに栽培する。収穫後のギンナンは、急速冷凍庫で一気に冷やして冷凍保存。色や風味、香りが劣化せず、通年で出荷できる体制を構築した。高級レストランや料亭などへの販路拡大に努める。品質が認められ、1月にはバチカン市国でローマ法王に献上し、注目を集めた。

(8面・流通)

〈写真:セミナリヨの丘銀杏畑で高木代表〉

畑ワサビの超促成栽培 1年1作が可能 ―― 山口県・農林総合技術センター(11面・営農技術)【2017年4月1週号】

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 山口県農林総合技術センターは、主に葉柄(ようへい)を収穫する「畑ワサビ」を安定生産する技術を開発した。標高の高い林間の畑で生産するのが一般的だが、栽培期間が20カ月と長く、栽培技術も特殊で生産者が減少している。センターでは、セル苗をハウス内で育成し、土耕の耐雪型ハウスに定植、栽培期間を9カ月間短縮する「超促成栽培」によって、1年1作を可能とした。トマトやホウレンソウと組み合わせた営農モデルを提案し、中山間地域の所得アップにつなげる。

(11面・営農技術)

〈写真:ハウスで栽培する畑ワサビを示す日髙専門研究員〉

4月から新ページと新連載が始まります(1面)【2017年4月1週号】

 農業共済新聞を日ごろ、ご愛読いただく皆様に深くお礼を申し上げます。
 さて農業共済新聞では、毎号「より読みやすくより親しみやすい紙面づくり」を心掛けていますが、さらに4月からは『ビジネス』のページの新設など、営農と暮らしに役立つ情報提供に努めます。
 〈第1週号〉▼『暮らし』に「育ててほっこり 多肉植物」を開始します▼『おかあさんの農業教室』には、農機具利用のポイントを専門家に解説していただく「農機利用」を新設します。▼『流通』で好評連載の「花最前線」(第4週)を第1週に移動します
 〈第2週号〉▼法人化や青色申告、6次化に向けて、『ビジネス』を新設し有意義な情報を集中。「青色申告」や「私の経営理念」「いろはに法人化」「ビジネスマナー」などの欄を設けます▼『文化』では、離島や小島などの食や風物をルポライターの斎藤潤さんが「美味(おい)しい島々」と題し連載します。
 〈第3週号〉▼『暮らし』には新たに「米粉料理」を設けます▼『健康』に特価したページに改編し、「どう読む?健康診断の数値」などを掲載します。
 〈第4週号〉▼『暮らし』では農作業をファッショナブルに彩る「今どき野良着」を、また『NOSAI』では「収入保険Q&A」を新連載します。  なお、『NOSAI』『情報』『営農技術』などの短期連載について、今後も注目度の高い話題を厳選し連載しますのでご期待ください。
 ※上記のコーナー名などは変更する可能性がありますのでご了承ください。

(1面)

ブログやフェスブック、ツイッターなど 始める続ける情報発信(5面・NOSAI)【2017年4月1週号】

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 スマートフォンなどの普及で、誰でも簡単に情報発信をすることができる時代になってきた。インターネットを通じてブログやフェイスブック、ツイッターなどのSNS(会員制交流サイト)を活用している例が多いようだ。都会育ちの女性が嫁ぎ先の農家で奮闘する姿を発信するブログ「農家の嫁 修行日記@和歌山」を、就農時にスタートしてから6年以上、ほぼ毎日更新している藏光農園の藏光綾子さん(37歳、和歌山県日高川町、温州ミカン6アールなど)に、更新し続ける理由やネタ探しの方法を聞いた。

(5面・NOSAI)

〈写真上:カーネーションの収穫をネタにする藏光さん(右)義父の敏章さん(68)が頑張る姿をパチリ〉

住民の目撃情報など地図アプリに登録【島根県・4月1週号】

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 【島根支局】益田市二条地区の地域自治組織「二条里づくりの会」(品川勝典会長)では、2016年から、地域住民から寄せられた鳥獣被害申告や有害鳥獣の目撃情報などを地図アプリに入力し「二条地区鳥獣マップ」を作成。益田市と連携し、ICT(情報通信技術)を利用したこの取り組みが、今後も効果的な鳥獣被害対策となるか期待される。

〈写真:画面に表示された目撃情報〉

「ササニシキ」栽培40年【宮城県・4月1週号】

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 【宮城支局】就農以来40年「ササニシキ」を作付ける仙台市泉区朴沢(ほうざわ)の加藤徹さん(68)は、「おいしくて、安全・安心な米を作りたい」と話す。近年、作付けが減少するササニシキの魅力を伝え、地域の農業をけん引する。

〈写真:「苗を深く植え付け、根張りを良くしている」と加藤さん〉

自家産ホオズキのスイーツ【秋田県・4月1週号】

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 【秋田支局】秋田市上北手の小黒聖子さん(35)は工房「むすび(結)」で、おこわや漬物などの加工品作りに励む。また、自家産の食用ホオズキを使ったスイーツの提供にも力を入れる。

〈写真:食用ホオズキを使った加工品を手掛ける小黒さん〉

鳥取県 大雪被害のハウス/撤去・修復に援農隊【鳥取県・4月1週号】

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 【鳥取支局】1月下旬から相次いだ大雪の重みで倒壊したハウスの撤去作業や修復作業を「援農隊」が行っている。
 JAいなばの声掛けのもと、県や関係者が連携して結成したもので、被災者の作業支援を先月から開始。NOSAI鳥取も同隊に参加した。

〈写真:援農隊として支援するNOSAI職員〉

家業の酪農継いで5年目 体験で魅力発信【石川県・4月1週号】

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 【石川支局】祖父の代から続く牧場を継いで5年目という能登町鶴町の西出穣さん(29)は、「体験を通して、一般の人に酪農のことを知ってもらい、牛乳の消費拡大につなげたい」と話す。

〈写真:「愛情を込めて搾った牛乳を味わってほしい」と西出さん〉

食肉処理場が松山市に完成・稼働へ【愛媛県・4月1週号】

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 【愛媛支局】県内でイノシシなどの被害が多発する中、高縄ジビエでは今月下旬、準備を進めてきた松山市八反地の食肉処理場を稼働させる。

〈写真:稼働予定の食肉処理場〉

耕作放棄地に緑肥作物 被覆して雑草抑制【群馬県・4月1週号】

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 【群馬支局】みどり市地域農業再生協議会は、耕作放棄地対策の一環として雑草管理のいらない緑肥作物栽培による農地管理に試験的に取り組んでいる。

〈写真:昨年播種したマメ科の緑肥作物〉

防風林「今後の米麦種子に懸念、売れる米作りにどう対応するか【2017年4月1週号】」

 ▽主要農作物種子法の廃止が今国会で審議されている。この法律によって米や麦、大豆などの品種開発や産地銘柄指定などで、民間企業の参入機会を閉ざしてきたことが理由。
 ▽大手種苗会社の方との雑談で米麦品種の育成が話題に。「うちはないな」と一蹴。優良品種を作出しても、都道府県の産地品種銘柄に指定されなければ普及は望めない。協力栽培農家を探して面積を確保した後に、選択銘柄に申請する手もあるが、企業リスクはあまりに大きいという。
 ▽同法を廃止しても米麦や大豆などの種子市場に参入する国内企業は少数。むしろ、海外大手資本企業に国内の水稲種子を牛耳られては......と危惧する声は多い。品種の選択権は産地側にあり、安易な選択はないだろう。だが将来、主要病虫害に強い品種を海外企業が育成して低価格種子が提供された場合、「種子と農薬代の引き下げが可能」と無し崩し的に導入される悪夢だけは避けたい。
 ▽農業競争力強化プログラムでは、資材価格引き下げが掲げられ、検討過程で農林水産省は農機や肥料などについて、信頼性や品質を考慮せずに海外製品との価格比較を行った。微細な肥料成分割合を使い分ける農家の技術水準を軽く見るかのようだ。
 ▽農家が品種を自由に選び、品種名を自由に表示し販売できる体制が理想。今の分析鑑定技術を使えば、人に頼らず形状分析や遺伝子鑑定も可能だろう。特例設定など農産物検査法改正の方が、「売れる米作り」へ農家意欲も高まろう。

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