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今週のヘッドライン: 2017年04月 2週号

熊本地震から1年...... 現場では(1面)【2017年4月2週号】

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 熊本県熊本地方を震源とする昨年4月14、16日の熊本地震から間もなく1年。土砂崩れや橋の崩落などによる道路の通行止めがまだ随所に見られ、復旧に向けた工事は今も続く。農畜産業では、倒壊した牛舎の再建などが進む一方、地割れした水田や用排水路などの復旧には、なお時間を要しそうだ。飼養する経産牛全てを売却したものの経営再開を果たした西原村の酪農家と、土砂が水田に流入して今年も作付けできない南阿蘇村の水稲農家を取材し、復旧・復興に向けた道筋を聞いた。

(1面)

〈写真上:牛舎や堆肥舎などを修理し、酪農経営を再開した大川さん〉
〈写真下:山腹が崩壊し、土砂が流入した棚田を指す藤原さん〉

農業競争力強化支援法案 衆院農水委で可決(2面・総合)【2017年4月2週号】

 農業競争力強化支援法案が6日、衆院農林水産委員会で与党などの賛成多数で可決した。生産資材価格の引き下げや流通・加工構造の改革を後押しする法整備だが、野党は農業者や農業団体の努力規定などを問題視し、参院でも引き続き政府の姿勢を問う方針だ。政府は、今国会に同法案を含む農政改革関連8法案を提出し、6月の会期末までの成立を目指している。いずれも、今後の農業・農村に影響を与える重要な法案ばかりで、生産現場は期待とともに不安や疑問、懸念などを抱えている。主要農作物種子法の廃止法案も都道府県による稲・麦・大豆の育種開発などへの影響懸念を抱えたまま、参院での審議が始まった。国会は現場の声を真摯(しんし)に受け止め、議論を尽くす責務がある。

(2面・総合)

貿易是正の大統領令 山本農相「影響を注視」(2面・総合)【2017年4月2週号】

 トランプ米大統領が不公正貿易の是正に向けた大統領令に署名したことを受け、山本有二農相は4日の会見で、日米の経済に与える影響などを注視していく考えを示した。
 大統領令は3月31日に出されたもので、米通商代表部(USTR)と商務省に、貿易赤字の原因を対象国ごとに分析し、90日以内に報告させる内容。関税や非関税障壁、国内保護のための補助金などの現状分析を求めている。

(2面・総合)

明日のNOSAI 私の期待(16)/大型野菜経営 収入保険望む ―― 宮崎県都城市・有限会社 新福青果 新福秀秋代表(5面・NOSAI)【2017年4月2週号】

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 宮崎県都城市梅北の有限会社「新福青果」は畑地や水田などを活用し、畑作物延べ125ヘクタールを作付ける。自社生産以外にも、県内外の契約農家約470戸から農産物を買い取り、一次加工した上で加工業者や量販店に販売する。2010年に宮崎県で発生した口蹄疫などでは風評被害で契約が打ち切られ、7億円ほどあった売り上げが半減する大打撃を受けた。「品目を増やすなど危険分散を図ってきたが、一農業者では対応できないリスクは存在する。収入保険にぜひ加入したい」と話す新福秀秋代表(64)。政府が導入を予定する収入保険や農業共済制度について意見を聞いた。

(5面・NOSAI)

〈写真:収穫したサツマイモを手にする新福代表〉

トマト養液土耕、4層土壌で30段の長期多段取り ―― 茨城県鉾田市・伊藤健さん(9面・営農技術)【2017年4月2週号】

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 ハウス63アールで大玉トマトを養液土耕栽培する茨城県鉾田市中居の伊藤健さん(58)は健全な根の生育を最優先して独自の土づくりに取り組み、28~30段を収穫する長期多段取りを実現している。耕起や鎮圧などにより、トマトに適した土壌環境を地表面から地下まで層状に整え、根傷みの要因となる水分・施肥量の極端な変動を抑える。うま味の高さと安定した品質が販売先から評価されている。

(9面・営農技術)

〈写真:「健康なトマトは1週間おきに細根が増減を繰り返す」と伊藤さん〉

農水省が2017年度版「農業技術の基本指針」(9面・営農技術)【2017年4月2週号】

 農林水産省は3月31日、農業情勢に対応する新技術などをまとめた「農業技術の基本指針」の2017年版を公表した。毎年改訂し、都道府県などが施策を検討・実施する際の参考となるもので、前年に引き続き輸出推進を重視し、相手国の残留農薬基準への対応などの項目を追加・拡充した。

(9面・営農技術)

農産物輸出拡大へ新機関が発足(2面・総合)【2017年4月2週号】

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 農林水産物・食品の輸出拡大に向け、政府は1日、新たに「日本食品海外プロモーションセンター」を設置した。日本貿易振興機構(ジェトロ)内に独立した組織として立ち上げ、海外の需要調査に基づく日本産品のブランド化や、日本の食文化や食べ方の提案などを含めた効果的な販売促進などを通じて需要を喚起する。輸出事業者へのサポート体制も強化する。

(2面・総合)

〈新機関のロゴマーク〉

キクラゲ産地目指す【鳥取県・4月2週号】

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 【鳥取支局】「智頭町の富沢地区といえば『キクラゲ』と呼ばれるくらいにしたい」と話すのは、富沢地区振興協議会会長・小屋本好幸さん(67)。廃校となった小学校跡地を活用した地域おこしとして、キクラゲ栽培を開始。大手外食チェーンとタイアップした新たな取り組みに期待がかかる。

〈写真:キクラゲで地域を元気にしたいと小屋本さん〉

稲SGS 調製費用削減、収入増へ【島根県・4月2週号】

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 【島根支局】安来市の農事組合法人おおつか営農組合(杉原建代表理事組合長=66歳、組合員165人)では、2015年から稲SGS(稲子実発酵飼料)の製造を開始。乾燥する必要がないので、調製費用の削減と手取り収入の増加が期待される。

〈写真:「品質を長期間維持するために脱気・密封には気を使います」と話す機械部長の谷川功さん(63歳・右)と杉原組合長〉

仲間と茶産地を復活【福岡県・4月2週号】

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 【福岡支局】「お茶作りは奥が深い」と話すのは、福岡市早良区脇山の「脇山あぐり倶楽部(くらぶ)」の馬場康平さん(34)。脊振山の麓にある茶畑(30アール)を利用して、一度は途絶えた地域の茶生産を地元の有志で再開。福岡市唯一である茶生産地の特産品として和紅茶を作る。

〈写真:「和紅茶を脇山の特産品にしたい」と馬場さん親子〉

農業職業訓練校を運営【鹿児島県・4月2週号】

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 【鹿児島支局】曽於市の有限会社サイバーウェーブ(小野公裕〈おのただひろ〉代表取締役・43歳)では、2013年5月から中学校跡地を使い、農業の人材育成をする職業訓練校「たからべ森の学校」を開校している。

〈写真:授業を熱心に聴く参加者〉

自家産農産物で6次化着々と【福島県・4月2週号】

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 【福島支局】15ヘクタールという広大な農地で多種多様な果樹や農作物を栽培する桑折町の平井國雄さん(66)は、「もっと消費者にアピールする商品を提供したいという思いから、加工品作りを始めました」と話し、商品開発に力を入れている。

〈写真:自社の商品を手に平井さんと妻・由美子さん(64)〉

ピーマンハウスに環境制御機器導入 収量2割アップ【高知県・4月2週号】

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 【高知支局】「将来は栽培面積を40から50アールまで広げていきたい」と話す、南国市三和地区の野村光広さん(31)。ハウスでピーマン16アールなどを栽培している。環境制御機器を導入している先輩農家から勧められたのをきっかけに、昨年2月からピーマンのハウスに野村さんも導入。ピーマンの収穫量が前年より約20%増加したという。

〈写真:二酸化炭素発生装置と野村さん〉


自家産のイチゴとブルーベリーを米粉パンに利用【埼玉県・4月2週号】

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 【埼玉支局】川島町曲師でブルーベリー約40アールとイチゴ約12アールを栽培する間仲浩樹さん(49)。二つの品目を使って何かできないかと考え、妻の由子さん(46)と共に昨年12月に「ベーカリーTOA」をオープンした。

〈写真:お薦めの「ブルーベリーブレット」〉

防風林「結婚相手探し、都会か地元か【2017年4月2週号】」

 ▼農業後継者の「婚活事情」を本紙で特集した。未知の結婚相手を見つけてもらおうと、各自治体でも婚活イベントなどを積極的に開催しているものの、結果は「上々」という状況ばかりではないらしい。
 ▼後継者が就農や地元定住を決意しても、結婚し子供が誕生しないと次世代にバトンをつなげられず、人口は右肩下がり。生涯未婚率の増加と出生率低下は、大げさだが地域の存亡をかけた重要な課題。地元よりも、自然豊かな農村に興味を抱く都会の女性に、白羽の矢が集まりやすい。
 ▼男女別の出生割合はほぼ同数なのだから「地元男女をうまくマッチングすれば嫁不足は解決」と考えがち。だが「そう単純ではないから異郷の異性が対象」という皮肉な現状がある。幼なじみの女性は高校卒業後、地元農業の魅力を感じる前に就職などで都会にでる。農家出身の女性は、母親が忙しく働く姿を目の当たりにし農家との結婚は敬遠しがちだ。
 ▼幼い頃から「地元婚」の利点を地域内で発信し続け、「農家は仕事と家事で大変」との農業への固定観念を振り払えられれば、状況変化があるのでは。しかし今、農村部でも非農家住民の自治会組織への加入率は低迷、相互交流の場が減少傾向にある。縁談を取り持つ〝世話好き〟さんの姿さえ見えなくなってきている。
 ▼最近は、結婚前に新生活での規則を定める「婚前契約」も注目される。女性側の不安解消には名案だが、内容をよく吟味しないと、男性に「朝のゴミ出し」程度では済まない試練が待ち構えているかも。

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