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今週のヘッドライン: 2017年07月 1週号

三島馬鈴薯 地域の財産を次世代へ ―― 静岡県・三島馬鈴薯部会(1面)【2017年7月1週号】

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 静岡県三島市坂地区を中心とした箱根西麓地域で栽培される「三島馬鈴薯(ばれいしょ)」の生産に取り組むのは、三島馬鈴薯部会だ。日当たりの良い南向きの傾斜地で、手掘り収穫や風乾貯蔵など昔ながらの製法を続けながら栽培する。重量選別機をはじめ、厳格な選果を経て出荷される三島馬鈴薯は、表皮の美しさや保存性の高さなどが市場で高い評価を得る。2016年10月には同県初となる「地理的表示」(GI)に登録。地域共有の財産として"お墨付き"を得たことで、今まで以上に誇りを持って生産に取り組むなどの効果が表れ始めている。登録後初めての出荷時期を迎えた産地を取材した。

(1面)

〈写真:「小ぶりが目立つが中身は凝縮している」と話す今井部会長〉

日・EU EPA交渉が正念場 自民党 対応方針まとめる(2面・総合)【2017年7月1週号】

 自民党は6月30日、日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉に関する対応方針をとりまとめた。農林水産分野は"守り"と"攻め"の双方から交渉に臨む必要性を明記。守りでは、重要品目の再生産が引き続き可能となる国境措置の確保を求め、特に豚肉の差額関税制度やチーズなど乳製品の関税の堅持を訴えた。攻めは全ての品目で、できるだけ早期の関税撤廃を要求し、輸入規制などの緩和に全力を尽くすべきとした。国内農業は通商交渉のたびに工業製品の犠牲となり、活力が奪われてきた。生産現場が将来に向けて営農意欲を保てるかは、政府が最後まで一歩も譲らない交渉を貫けるかにかかっている。

(2面・総合)

全農・配合飼料価格 7~9月は約1100円下げ(2面・総合)【2017年7月1週号】

 JA全農は6月26日、2017年7~9月期の配合飼料供給価格を、4~6月期に対し全国全畜種総平均でトン当たり約1100円引き下げると発表した。引き下げは3期ぶり。大豆かすの国際相場の値下がりや、円高傾向などを反映した。

(2面・総合)

女性パワーで獣害防ぐ ―― 広島県三次市・石原ひまわり会(3面・暮らし)【2017年7月1週号】

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 「これからの獣害対策は、女性が考え方を生かし、活躍するのが大切」と広島県三次市君田町の河内(こうち)明美さん(61)。集落の女性を中心に獣害対策の一環として結成された石原ひまわり会で代表を務める。県が設けた展示圃で共同作業して野菜を育てながら、イノシシの侵入防止や掘り返し対策などの技術を学び、各家庭へ持ち帰って効果を上げている。活動をきっかけに、女性が獣害対策や農作業に積極的に関わるようになり、集落全体に活気を生んでいる。女性たちが集まることで、野菜の直売や加工品作りなど今後の構想も広がってきた。

(3面・暮らし)

〈写真:乾燥させた竹で畝を囲みイノシシの掘り返しを防ぐ「竹マルチ」を設置〉

任意共済 言葉尽くし加入推進 ―― 香川県・NOSAI香川(5面・NOSAI)【2017年7月1週号】

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 NOSAI香川(香川県農業共済組合)では、NOSAIと組合員農家とを結ぶ存在として多くのNOSAI部長が活躍。麦や水稲の被害野帳取りまとめ、任意共済の加入・継続加入の推進などに尽力するほか、年6回発行する組合広報紙配布の任に当たる。中には地域の顔役として複数の団体に所属し、さまざまな情報を組合員農家に還元するなど働きは多様だ。気候が穏やかな瀬戸内海に面し、台風などの被害が比較的少ない香川県で、長期にわたってNOSAI部長を務め、万が一に備えることの大切さを地道に説いて回るNOSAI部長を取材した。

(5面・NOSAI)

〈写真上:中讃支所・東河剛課長補佐と農機具について話す笹川さん(右)〉
〈写真下:「今のところ被害を抑えられているよ」とイノシシよけの苗箱を指す藤丸さん〉

全国豆類経営改善共励会表彰式 光る営農技術の実践(11面・営農技術)【2017年7月1週号】

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 豆類の生産振興を図る2016年度全国豆類経営改善共励会(JA全中ほか主催)の表彰式が6月29日、東京都内で開かれ、全国から出品された115点から栽培技術や生産コスト低減などに優れた10点が表彰された。大豆で農林水産大臣賞を受賞した3組の経営概要を紹介する。

(11面・営農技術)

〈写真上:萩原さん〉
〈写真下:小島代表〉

チェックオフ制度 法制化へ動く養豚業界(10面・流通)【2017年7月1週号】

 全ての生産者から資金を徴収し、これを原資として農畜産物の販売促進や調査研究などに活用する「チェックオフ制度」。米国や韓国などでは、品目ごとに法制化して実施している。日本では導入されていないが、政府が昨年まとめた農業競争力強化プログラムでは、チェックオフ制度導入の検討が盛り込まれた。すでに養豚業界では、法制化を促す動きが進む。ただ法制化すると、拠出金を強制徴収することになるため、生産者の75%以上の賛同が得られた場合に、政府は法制化に着手するとしている。外国のチェックオフ制度の仕組みや法制化に向けた国内の動きを紹介する。

(10面・流通)

捕獲から販売まで地域が協力 ジビエ活用の拠点【広島県・7月1週号】

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 【広島支局】三次市三和町の「有限会社みわ375」は、捕獲から販売までの一貫した獣害対策に取り組んでいる。精肉の販売の他、同社が営む「物産館みわ375」のレストランでジビエ料理を提供するなど、ジビエ(野生鳥獣肉)の活用を広げている。

〈写真:「気軽に当たり前にジビエを食べてもらえるようになれば」と片岡代表〉

集落の枠超えて広域農業法人【福島県・7月1週号】

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 【福島支局】東京電力福島第1原発事故による避難指示が大部分で解除された南相馬市小高区で、区内七つの集落営農組織からなる広域農業法人「株式会社紅梅夢(こうばいゆめ)ファーム(佐藤良一〈りょういち〉代表取締役・63歳、構成員30人)」が今年1月に設立された。

〈写真:大豆の播種作業。2台のトラクターで耕起と播種を効率よく行う〉

大粒で良食味の水稲晩生品種「ひゃくまん穀」【石川県・7月1週号】

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 【石川支局】石川県が9年の歳月をかけて育成した水稲晩生品種「ひゃくまん穀(ごく)」は、「ゆめみづほ」から14年ぶりの新品種だ。特長は食味が良く、大粒で食べごたえがあり、冷めてもおいしいこと。2017年産から本格的に作付けが始まった。

〈写真:「穂肥の時期の見極めが大切。圃場の姿をよく観察する必要がある」と長瀬代表取締役〉

稲作でJGAP認証【北海道・7月1週号】

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 【北海道支局】中川恒仁さん(59歳・北斗市萩野)と島津清美さん(60歳・同市千代田)は、徹底した管理を行い稲作でJGAP認証を受けている。

〈写真:JGAP認証米の特別ラベルの米を手に島津さん(左)と中川さん〉


水稲有機栽培の負担軽減へ 新型除草機に手応え【新潟県・7月1週号】

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 【新潟支局】「有機栽培は常に雑草との闘いですね」と話す、南魚沼市四十日後の「有限会社笠原農園」(水稲32ヘクタール)で代表を務める笠原勝彦さん(49)。3年前から農機具メーカー「株式会社オーレック」の農家モニターとして除草機の開発に協力してきた。

〈写真:笠原さんは今年、新製品の「WEED MAN(ウィードマン)」を中越地区で初導入した〉

自家産野菜の即席みそ汁 規格外を有効利用【岩手県・7月1週号】

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 【岩手支局】花巻市内の若手農家グループ「いわて花巻発UMEEGU(うめぇぐ)加工しちゃい隊」(昆真喜子代表=43歳)は4月、自家産野菜と市内産みそを使った「乾燥野菜のみそ汁セット」の販売を開始した。

〈写真:乾燥野菜のみそ汁セット〉

防風林「多様な表現方法あるが目的はひとつ【2017年7月1週号】」

 ▼2016年度ノーベル文学賞に歌手、ボブ・ディラン氏が受賞し、後日「歌詞は歌われるためにあり、読まれるためにあるのではない。歌は感動させることがすべてだ」と講演したという。
 ▼今春、ある大学の入学式で学長が、ディラン氏の代表曲『風に吹かれて』の歌詞を英語と日本語訳を挿入して祝辞を述べたところ、著作権料の請求書が届いて話題に。大学のWEBサイトで読んだが新入生歓迎にふさわしい名祝辞と感じた。
 ▼中学時代に購入したギター教本の課題曲が滝廉太郎の『荒城の月』、2曲目がこの風に吹かれてだったのを思い出す。いま活躍する多くのアーティストに影響を与えたのは、歌詞に加えて独特の歌声が大きな魅力だったから。確かに読むものでなくCDで聴くものだ。
 ▼伝える手法の多様化を感じるのは、新聞や雑誌の企画記事の受賞が多かった農政ジャーナリスト賞も。昨年はドキュメント映画で今年はNHKの地域再生を追う番組。受賞ディレクターに見逃した旨伝えたところDVDがさっそく届いた。
 ▼かつて通った学び舎が廃校となり寂しさを抱える高齢者。地域づくり請負人が地元探訪し見つけた地域の宝を住民に示す。それを契機に高齢者の表情や口調に明るさが戻るさまが読み取れるのは映像の力。新聞や雑誌など活字媒体も負けてはいられない。「人を感動させることがすべて」なのは表現手法が違っても報道の原点。研ぎ澄ました記者の目、これが大事だ。

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