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今週のヘッドライン: 2017年12月 2週号

米の生産調整が新たな仕組みへ 2018年産は生産量735万トンに(1面)【2017年12月2週号】

 農林水産省は11月30日、2018年産主食用米の需給安定の目安となる生産量を735万トンとする需給見通しを発表した。3年連続の超過作付け解消で需給が引き締まる傾向にあることなどを踏まえ、数量は17年産米の生産数量目標と同じとした。ただ、これまで実施してきた各都道府県への生産量の目標配分は行わず、生産者・生産者団体主導で需要に応じた生産に取り組む仕組みに移行することから、生産現場では需給混乱を懸念する声も根強い。米の需給と価格の安定は、持続可能な米づくりの要であり、農業・農村の活性化や食料安全保障の確立の観点からも不可欠だ。国は、稲作農家が抱く先行き不安を受け止め、営農継続が見通せる環境づくりに引き続き責任を持って対応する必要がある。

(1面)

卸売市場法で農水省が見直し案 受託拒否の禁止で攻防(2面・総合)【2017年12月2週号】

 農林水産省は11月29日、自民党の農林関係合同会議で卸売市場法の見直しに向けた論点整理案を示した。焦点の取引規制のうち、卸に出荷物の全量引き受けを義務付ける「受託拒否の禁止」など6項目は、公正で透明な取引に不可欠として維持。ただ、それ以外は国による一律の規制などは行わず、卸売市場ごとにルールを定め、公表するとした。さらに、中央卸売市場の開設時に、国が都道府県などを「認可」する仕組みをやめ、民間を含めて一定の要件を満たすものを「認定」する仕組みも提起したが、出席議員からは慎重論が相次いだ。食料の安定供給を担う卸売市場の改革は、主役である農業者と消費者の双方がメリットを享受すべきで、論点を見定めた丁寧な議論が求められる。

(2面・総合)

外食時の食品ロス削減へ「おいしい食べきり」キャンペーン(2面・総合)【2017年12月2週号】

 食べ残しなどの食品ロス削減に向け、農林水産省や消費者庁などは1日から自治体などと連携し、外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンの取り組みを開始した。来年1月末までの忘年会・新年会シーズンに、ポスターやパンフレットの配布などを通じて、"食べきり"を呼びかけていく。
 食品ロスは年間で推計621万トンとされ、その削減は喫緊の課題となっている。キャンペーンは「おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動」に賛同する都道府県・市区町村でつくる「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」と協力。①適量を注文②幹事が食べきりの声かけ③食べきれない料理は仲間で分け合う――などを柱とする「宴会五箇条」の実践や、宴会開始直後の30分と終了前の10分を"食べきりタイム"とする「30・10運動」などを普及啓発を図る。

(2面・総合)

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