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今週のヘッドライン: 2017年12月 3週号

気象も含め作業記録を蓄積 「実践情報」で経営安定 ―― 香川県善通寺市 尾野農園(1面)【2017年12月3週号】

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 全量加工用に出荷する青ネギ7ヘクタールを柱に、ブロッコリー10ヘクタール、レタス2.5ヘクタールなどを栽培する、香川県善通寺市稲木町の尾野農園(尾野弘季代表=41歳、外国人研修生7人を含め17人)では、毎日の作業状況や気象情報をインターネット上の管理システムに記録しデータベース化。過去の実績に基づく栽培管理を実践することで、良品の安定出荷につなげている。売り上げも順調に推移し、今期の目標は1億9千万円に設定。「今後は蓄積したデータの活用と分析を進め、一層の安定経営を目指したい」と尾野代表は話す。

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〈写真:ブロッコリーの生育状況を共有する尾野代表(左)と緒方さん〉

農林水産省 小林勝利保険監理官インタビュー 今年の農業災害の特徴と対応について(1面)【2017年12月3週号】

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 今年も台風や局地的な豪雨など自然災害が発生し、NOSAI団体では、適正な損害評価と早期の共済金支払いに取り組んできた。農業共済制度を所管する農林水産省経営局の小林勝利保険監理官に今年の災害の特徴などを聞いた。

(1面)

〈写真:農林水産省 小林勝利 保険監理官〉

畜産物価格決定へ議論大詰め 増産後押しする水準を(2面・総合)【2017年12月3週号】

 2018年度畜産物政策価格と関連対策の決定に向けた政府・自民党の議論が大詰めを迎えている。新たな加工原料乳生産者補給金制度に基づく補給金の単価が焦点で、生産基盤の脆弱(ぜいじゃく)化が進む現状を十分に踏まえ、別枠で新設される集送乳調整金を含めて酪農家の営農意欲を喚起する水準の確保が不可欠となる。畜産は指定食肉の安定価格などを決める。特に肉用牛は子牛価格が高水準にある中、枝肉価格が下落に転じており、肥育農家の経営安定に向けた支援の充実・強化は喫緊の課題だ。さらに国内の畜産・酪農の生産基盤の維持・強化には、次世代を担う担い手の確保・育成に向けた対策の充実・強化も欠かせない。政府は貿易自由化に伴う先行き不安を解消するとともに、ゆとりを持って働ける環境づくりを含め若者が展望を持って参入できる畜産・酪農の確立が求められる。

(2面・総合)

年末・年始の宴会シーズン お酒と上手に付き合うコツ 医療法人社団 こころとからだの元氣プラザ 須賀厚子さんに聞く(3面・暮らし)【2017年12月3週号】

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 12月は忘年会などお酒を飲む機会が増える時期。お酒は食事や宴席で欠かせない存在であり、晩酌のひとときが日々の活力に欠かせないという人も多いのではないだろうか。しかし、過度な飲酒は健康を害する原因にもなりかねない。お酒と楽しく、末永く付き合っていくための秘訣(ひけつ)を、医療法人社団こころとからだの元氣プラザの須賀厚子科長に聞いた。

(3面・暮らし)

〈写真:医療法人社団こころとからだの元氣プラザ 須賀厚子 科長〉

太さなど要望に応えて高品質ゴボウを周年出荷 ―― 広島県東広島市 川手 晋治さん(8面・流通)【2017年12月3週号】

 広島県東広島市豊栄町清武で「OKファーム」を営む川手晋治さん(31)は、60年近く農業を続ける祖父・岡田米一さん(89)の農地を借り受け、ゴボウが主力の野菜作に取り組んでいる。春・秋播きの2作で周年化を図り、県内の飲食店や旅館、産直市に全量を卸す。太さや柔らかさ、香りなどが高い評価を得て、一部の出荷先では銘柄野菜と言われるほどだ。栽培から製造、販売まで自ら行う「よねかずじいちゃんのごぼう茶」は、地元産を強調して販売。また会員制交流サイト(SNS)を使った情報発信にも力を入れるなど、自由な発想で経営の安定化を図っている。

(8面・流通)

促成ミニトマト 成長点を局所加温 燃料費が1~2割減 ―― 和歌山県農業試験場 暖地園芸センター(9面・営農技術)【2017年12月3週号】

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 和歌山県農業試験場暖地園芸センター(御坊市)や農研機構などは、ミニトマトの促成作型で、冬季の夜間に低温に弱い成長点や花を局所的に加温し、生育や収量には影響せず、燃料費を慣行比で1~2割削減できる技術を開発した。畝の条間にポリダクトをつり下げ、成長点の横から温風を当てる。全ての株を均等に加温するため、加温機に送風機をつなげて風量を上げ、ポリダクトの先端になるほど穴の間隔を狭めるのがポイントだ。ポリダクトは日中、二酸化炭素の群落内施用に活用することで8.3%の増収を実現。二つの技術を併用することで、1割程度の所得向上につながると試算している。

(9面・営農技術)

〈写真:「小さいハウスでは送風機や金属製ダクトが不要で、初期投資をさらに抑えられる」と川西主査研究員。条間にポリダクトを設置して温風を成長点に当てる〉

卸売市場の改革正式決定「認可」から「認定」へ(2面・総合)【2017年12月3週号】

 政府は8日、「農林水産業・地域の活力創造本部」(本部長・安倍晋三首相)を開き、農林水産業・地域の活力創造プランを改訂した。焦点の卸売市場制度の改革では、現行の認可制を見直し、新たに一定のルールを守り、国の基本方針に適合すれば、公設・民設を問わず、卸売市場として国・都道府県が認定する仕組みに移行する。

(2面・総合)

全国優良畜産経営管理技術発表会 家族経営の繁殖肥育一貫に大臣賞(9面・営農技術)【2017年12月3週号】

 中央畜産会が11月30日に都内で開いた全国優良畜産経営管理技術発表会で、4経営が農林水産大臣賞を受賞し、肉用牛では受賞した2経営が、ともに家族労働を基本とした繁殖肥育一貫経営だった。事例発表では、若手や女性などが活躍できる協力体制などを示した。

(9面・営農技術)

防風林「自主性に委ねられる米政策 自由度もなければ【2017年12月3週号】」

 ▼3年連続で主食用米の超過作付けが解消された。その要因として飼料用米などへの誘導が大きいわけだが、財源確保が途切れた場合、生産現場での動向が気になる。来年からは生産数量の目標配分を廃止し、加えて米の直接支払交付金も廃止される。
 ▼今後は生産調整は産地の自主性に委ねられるため、自治体や農業団体等による調整機能がうまく作用しなければ、将来的には米出荷量が増加して、米の価格下落によって生産現場の大きな混乱も十分に考えられる。
 ▼戦後の増産時代に農家の背を押し、過剰になると農家が登る梯子(はしご)をはずす減反、「猫の目農政」とした由縁。すでに米政策の転換を見越し、銘柄米による産地間のPR合戦は熾烈(しれつ)。猫の目でなく恒久施策を望みたい。
 ▼米の消費量が低下する中、健康のためと称し米食を抑える国民が増加している。とすれば、低糖分の機能性米など需要に合った品種が消費拡大につながるかも。多様な米品種を作出したわが国の育種技術なら可能だ。だが、それら機能性米の産地銘柄指定は多くない。
 ▼生産調整への自主性なら、米作りの自由度だ。例えば、検査員による農産物検査から、簡易なDNA検査を導入し効率化を図り、産地品種銘柄に加えて自由に種子を選択し品種名を表示して販売できるよう門戸を広げるべき。工夫次第で小規模や高齢農家も元気がでるかも。自主性を委ねられても、足かせ付きでは自由には歩けない。

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