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今週のヘッドライン: 2018年02月 2週号

「青色申告」で築く安心 経営収支を明確に(1面)【2018年2月2週号】

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 今年も確定申告の時期がやってきた。個人経営の農家は原則2月16日~3月15日の期間内に、1年間の所得を最寄りの税務署に報告する必要がある。確定申告には「白色申告」と「青色申告」の二つがあり、近年は農家の間でも企業的な経営の増加などを背景に、税制上の優遇を受けられる青色申告の実施者が増え、現在は約44万経営体に上るとされる。さらに今年から加入申請を受け付ける収入保険制度の加入要件であることから、実施に踏み切る農家も多くなりそう。青色申告に取り組む農家の声とともに、青色申告のメリットや基本的なポイントについて紹介する。

(1面)

農産物輸出額 過去最高を更新も穀物・野菜・果実等は伸び悩み(2面・総合)【2018年2月2週号】

 農林水産省は9日、2017年の農林水産物・食品の輸出(速報値)が前年比7.6%増の8073億円になったと発表した。5年連続で前年を上回り、過去最高を更新した。政府は19年に輸出額1兆円の目標達成に向け取り組みを強化する方針を示す。人口減少社会を迎えた日本では、中長期的に内需の縮小が見込まれ、海外市場の開拓・拡大は重要な課題だ。ただ、品目分類別では穀物等や野菜・果実等の輸出は伸び悩む傾向にあり、国内生産基盤が脆弱(ぜいじゃく)化する中、生産現場では「輸出ではもうからない」「国内対策を充実すべきではないか」といった声も上がる。生産現場の意欲を喚起し、農家の所得向上へ確実につながる輸出振興が求められる。

(2面・総合)

農水省が改正方針 土地改良区に「准組合員」・総会で意見可能に(2面・総合)【2018年2月2週号】

 農林水産省は2日、自民党の農林関係合同会議で、土地改良区制度の見直し方針を示した。農地の「耕作者」ではなく「所有者」が組合員になっている例が少なくないことから、新たに「准組合員」(仮称)を創設し、土地改良区の運営への参加を可能にする。同省は制度の詳細を詰め、今国会に土地改良法の一部改正案を提出する予定だ。

(2面・総合)

農薬取締法見直し案「15年程度ごとに再評価」(2面・総合)【2018年2月2週号】

 農林水産省は8日、自民党の農林関係合同会議に、農薬登録から3年後に再登録する現行制度を改め「15年程度ごとに再評価する」などを盛り込んだ農薬取締法改正に向けた見直し案を提示した。党内のワーキングチームの会合で議員や生産者、消費者、農薬メーカーなどから聴取した意見などをもとに論点整理したもの。

(2面・総合)

果樹の樹体共済 より手厚い備えを(5面・NOSAI)【2018年2月2週号】

 日本海で発達した低気圧や強い寒気の流入で、厳しい寒さが続いている。日本海側を中心に記録的な積雪に見舞われた地域もある。気象庁が発表した1カ月予報によると、2月の平均気温は全国的に「低い」と見込んでいる。今後も寒さとともに降雪が予想される中で、雪害への対策は欠かせない。NOSAIが実施する果樹の樹体共済は、枯死、流失などのほか、積雪による枝折れの損傷も補償する。果樹農家の資産を、将来にわたって守る樹体共済の仕組みについて済太郎くんが紹介する。

(5面・NOSAI)

大規模経営 細やかな麦作管理で質・量確保 ―― 三重県四日市市・加藤剛さん(9面・営農技術)【2018年2月2週号】

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 三重県四日市市上海老町で米・麦・大豆延べ160ヘクタールの「加藤農場」を経営する加藤剛さん(46)は、小麦50ヘクタールと大規模ながら、追肥や土壌改良、麦踏みなど圃場条件に合ったきめ細やかな対応で品質・収量を高めている。適期の追肥で有効分げつ数を増やし増収に結びつける加藤さん。毎年の作付け前は石灰資材を施用して連作障害を防ぎ、生育を安定させている。稲わらやもみ殻を土壌へ返し、土壌改良材も施用して植物体の健全な生育を促す。従業員とともに計画的に作業して時間の余裕を持ち、基本管理を徹底している。

(9面・営農技術)

〈写真:「分げつ数を多く確保したい」と加藤さん〉

食堂再開 そばの里の拠点に【岩手県 2月2週号】

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 【岩手支局】ソバの栽培と食堂の経営をする「カワキ商事(川端学代表取締役社長兼店長=45歳)」では、昨年11月に「そば処川㐂家」を釜石市にオープン。近隣市町村の農家と連携し、手打ちそばをはじめとした地場産の食材を使った料理で顧客をもてなしている。

〈写真:「ぜひ地場産そば粉のおいしさを味わってください」と川端店長〉

「世羅茶」復活 地域活性化のビジネス創出【広島県 2月2週号】

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 【広島支局】広島県の中東部にある世羅台地で、かつて生産が盛んだった世羅茶。「きれいな茶畑が並ぶ里山の景観を取り戻したい」と、5年前に世羅町の「世羅茶再生部会」(部会員5人、戸田雅伸代表=57歳)が始めた復活への取り組みが、地域の活性化を目指すビジネスとして、広がりを見せている。

〈写真:観光茶園として茶摘み体験も行う園地。「世羅でお茶を作りたい人が増えれば」という戸田代表(右端)と部会のメンバー〉

ジャンボシイタケ 原木栽培に成功【福井県 2月2週号】

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 【福井支局】原木シイタケ栽培を50年続けている大野市阿難祖領家の松田由美津さん(88歳、松田椎茸園)は、原木でのジャンボシイタケ栽培に成功。かさの直径が8センチ以上、厚さ3センチ以上、巻き込みが1センチ以上という独自の基準を設け、オリジナルブランド「結の寿茸」として昨年12月から本格的に出荷している。

〈写真:結の寿茸(右)と通常のシイタケ〉

自家産フキノトウでシフォンケーキ【山形県 2月2週号】

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 【山形支局】「一般のお店にはない、生産者だからこそ作れるケーキを提供していきたい」と話すのは、新庄市十日町の「野菜屋ゆうゆう」の代表を務める今田奈穂さん。現在製造しているのは3種類のシフォンケーキ。自家製の豆乳を使ったケーキと、玄米みそを使ったケーキに加え、2月から5月上旬までの期間限定で、自家産フキノトウを使ったシフォンケーキ「ばっけシフォン」(ばっけ=フキノトウの最上地方の呼び名)を製造している。

〈写真:出来たての「ばっけシフォン」(手前)〉

サラダやスイーツに「フィンガーライム」【高知県 2月2週号】

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 【高知支局】オーストラリア原産のかんきつ「フィンガーライム(フルーツキャビア)」の栽培に取り組む安芸市赤野の近藤康夫さん(52)。「鋭いとげがあって収穫作業は大変ですが、今期に収穫した実は地元の産業祭で配ったり、サラダにトッピングしたりして食べました。今秋の収穫分からは、販売したいです」と話す。個人経営は県内でも数少なく、出荷・販売についても例のない挑戦だ。

〈写真:フィンガーライムの実。長さは4~8センチ〉

防風林「自給力向上で気象変動への備えを【2018年2月2週号】」

 ▼除雪手段が充実していそうな雪国のJR線や北陸地方の国道では、列車や何百台もの車が立ち往生するなど、今年の降雪は記録的だ。関東地方でも2014年以来の大雪で通勤や除雪に大わらわ。
 ▼あの時の豪雪では、プラスチック製のスコップは水分を多く含む重い雪や凍結した雪には歯が立たないことと、積雪後にホームセンターに駆け込んでも除雪用具の在庫が底を突いてしまっていることを思い知った。
 ▼豪雪後の春先になってオール金属製のスコップを購入したが、出番はなくお蔵入りの状態。先日の除雪作業ではカッチカチの雪に大活躍だ。筋肉痛に閉口したものの、これこそ「備えあれば憂いなし」とニンマリ。
 ▼米国の温暖な地域にも異常寒波が襲来、豪州など南半球では記録的な酷暑だ。ある気象予報士によると、南極の氷が大量に溶解し気流ルートが変化したのが要因という。IPCC(国連の気候変動に対する政府間パネル)のパリ協定から米国が離脱したように、自国最優先のナショナリズム思考のまん延は、自然の猛威を深刻化させるだけなのだ。
 ▼食料自給率38%の日本は、生命を海外に委ねる農業貧国だ。「食料はいつでも世界から調達できる」と考えているといつかは痛いしっぺ返しがあるやも。気象変動は食料需給の循環を崩す潜在力を持つ。「国内自給力」が第一であり、それが、スコップを買い置きするくらい大事な「備え」というものだ。

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