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今週のヘッドライン: 2018年08月 3週号

地域資源の地消支える 稲WCSで耕畜需要に対応 ―― みやぎ農業振興公社(1面)【2018年8月3週号】

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 水田を活用した自給飼料生産による「耕畜連携」が全国で展開されている。国の米政策の中で新規需要米としての「飼料用米」の増産が図られる中、子実と茎葉をサイレージ化する「稲WCS(発酵粗飼料)」に特化し、県内全域の生産・調製および広域流通を図る取り組みが注目されている。公益社団法人みやぎ農業振興公社(宮城県仙台市)はコントラクター(作業請負組織)的な機能を有し、県内WCS用稲の作付面積2107ヘクタールのうち、293ヘクタール(13.9%)の作業を受託(2015年度実績)。10年前と比較し約11.6倍に達する。広域作業による効率作業で、低コスト化や安定供給などの利点から、耕種・畜産側からの根強い需要に支えられている。「耕畜連携の発展が最重要課題。飼料の県内自給率向上に貢献したい」と同公社の畜産・農村整備部事業所の岡本俊彦所長は強調する。

(1面)

〈写真:「稲WCSは経営の低コスト化に貢献している」と岡本所長(左から2人目)ら公社職員と談笑する小松代表(右)〉

2017年度のカロリーベース食料自給率 38%で低水準続く(2面・総合)【2018年8月3週号】

 農林水産省は8日、2017年度の食料自給率を発表した。カロリー(供給熱量)ベースの自給率は38%で、統計開始(1960年)以来、2番目に低かった前年度(16年度)と同水準に低迷。小麦などの生産は不作だった16年度から回復したが、米の消費減退や畜産物の輸入増加などが押し下げ要因となった。さらに生産額ベースの自給率も2年連続の上昇傾向から一転、16年度比2ポイント減の65%に落ち込んだ。政府は25年までにカロリーベースで45%、生産額ベースで73%に引き上げる目標を掲げているが、達成の道筋は見えてこない。生産基盤の立て直しと国産農産物の消費拡大に向けた抜本的な対策の強化・拡充が急務となっている。

(2面・総合)

7月豪雨被害が2700億円に迫る 農水省は追加支援を公表(2面・総合)【2018年8月3週号】

 農林水産省は「平成30年7月豪雨」に伴う農林水産関係被害額が9日正午現在で、2632億8千万円となったと発表した。うち農業関係は1526億6千万円で、農作物等が76億3千万円、農業用ハウス等は44億円など。発生から1カ月がたった今も被災地では懸命の復旧作業が続く。被災地域のNOSAIでは、早期の共済金支払いへ対応を加速させている。
 同省は3日、追加の支援策を公表した。新たに(1)農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額の引き上げなど災害関連資金の特例措置の拡充(2)被災果樹産地の収穫物運搬や樹体保護に必要な費用助成など営農再開支援の強化(3)農業法人が被災農業者を一時雇用する場合の経費助成など就労機会の確保と雇用維持支援の充実――などを図る。

(2面・総合)

収入保険の基準収入 災害年の減収は実質的影響なしも(2面・総合)【2018年8月3週号】

 自然災害の多発により全国各地で甚大な被害が発生する中、NOSAI全国連(全国農業共済組合連合会)では、自然災害で収入が大幅に減少したとしても、収入保険制度の補てん基準となる「基準収入」は、「経営規模拡大特例等を適用することにより、実質的に災害年の収入減少が影響しないようになっている」と強調。具体的な試算例なども示しながら、被災地域を中心に生産現場への制度内容の周知・徹底に努めている。

(2面・総合)

「貨客混載」期待広がる隙間物流 深刻化するドライバー不足:バス・タクシー・トラックを活用(8面・流通)【2018年8月3週号】

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 ドライバーの人手不足が深刻化する中、バスやタクシー、トラックを使って旅客と貨物を一緒に運ぶ「貨客混載」の取り組みが広がりつつある。国土交通省は昨年9月、旅客運送と貨物運送のいずれかに特化していたこれまでのあり方を見直し、乗り合いバスは全国で、貸し切りバスやタクシー、トラックは過疎地域で「かけもち」できる措置を講じた。自動車運送業の担い手確保などを図るのが狙い。JA全中や農林中央金庫、三菱地所など4者は2日、高速バスのトランクを利用し、山形県や福島県、山梨県産の農産物を東京に搬送するサービスをスタート。生産量が少なく県外への配送ルートが確保しづらい野菜を都市消費者に提供することで、生産者の所得向上や運送業者の収益確保につなげる。

(8面・流通)

〈写真:トウモロコシの品質を確認する担当者。保冷箱に入れることで品質を落とさずに搬送できる〉

「安全」を厳格に ロボット農機導入の課題 ―― 農業食料工学会関東支部がセミナー(9面・営農技術)【2018年8月3週号】

 農業者の高齢化や農業就業人口の減少、経営規模の拡大などが進む中、無人・自律作業で大幅な作業効率化が期待される「ロボット農機」。一方、実用化に向けて作業者の安全確保が大前提となる。農業食料工学会関東支部は2日、「ロボット農機の安全対策最前線」と題したセミナーを開いた。最新の開発状況や、安全機能評価試験方法について、専門家による報告が行われた。

(9面・営農技術)

交流を何より大切に 地域のイベントでポン菓子を実演販売 ―― 愛知県豊田市・mama’s農園(3面・暮らし)【2018年8月3週号】

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 「消費者の声を直接聞くことが大切」と話す、愛知県豊田市桝塚東町の野田美香子さん(47)は、父・春義さん(74)と水稲(6ヘクタール)を中心に、麦、大豆などを栽培。「mama’s農園」として直販や加工に取り組む。生消交流に力を入れ、地元のイベントなどで自家産米や大豆を使ったポン菓子を実演販売し、ふれあいを楽しみながら農園をPRする。また、同市の農家グループ「夢農人とよた」に所属し、さまざまな経営の農家と積極的に交流。横のつながりを広げる中で新たな販路を開拓し、水稲は全量を直販する。将来的には直売所を建てて「生産から販売まで一貫してやっていきたい」と張り切っている。

(3面・暮らし)

〈写真:ポン菓子機を前に美香子さんと春義さん〉

省力・低コスト・多収 先進の飼料用米栽培【茨城県 8月3週号】

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 【茨城支局】常陸太田市谷河原町の山田一則さん(66)は、主食用米の過剰作付けを解消し、国の助成制度を最大限に活用するため、多収性品種の飼料用米「夢あおば」の栽培に取り組んでいる。2018年3月に行われた「平成29年度飼料用米多収日本一コンテスト」では、関東農政局長賞を受賞。さらなる飛躍を目指す。

〈写真:本年産の生育状況を確認する山田さん。「多収技術を向上させたい」と話す〉

市場で評判の極早生リンドウ 生産拡大・周年雇用へ【山口県 8月3週号】

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 【山口支局】開花期が全国で最も早く、5月下旬から出荷ができるという県育成のリンドウを栽培する美祢市の農事組合法人「ほんごうファーム(植山正雄代表理事組合長=73歳)」。鮮やかな青紫色で、通常より3カ月ほど早く開花し、アレンジメントなど多くの用途に使えると市場からの評判は良い。

〈写真:「定植して3年目が一番良い花が咲くんですよ」と出荷前の調製をする松原さん(左)〉

国体スキー選手 キャベツ栽培でも充実【広島県 8月3週号】

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 【広島支局】2016年4月、北広島町の農事組合法人芸北おおさ(水稲25ヘクタール、キャベツ3ヘクタールなど)に就職した佐渡仁美さん(27)は、4月から11月は法人の一員として農業に従事し、12月から3月は選手としてスキーに打ち込んでいる。就農して3年目で、「自分で考え行動できるようになり、やりがいを感じる」と佐渡さん。「法人の人たちと力を合わせて、加工品などでキャベツを有効に活用できるルートを考えたい」と意欲を見せる。

〈写真:「道の駅などでお客さんに『おいしい』と言ってもらえたときが何よりうれしい」と佐渡さん〉

地域の田畑守る集落営農組合【鹿児島県 8月3週号】

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 【鹿児島支局】「豊かな緑に囲まれたこの地域の田んぼや畑を、これ以上荒らすわけにはいかない」と話すのは、いちき串木野市冠嶽の川畑千秋さん(69)。今年2月に地元の青壮年部を中心とした有志と冠岳地区集落営農組合「仙人村(組合員10人)」を発足させ、地域の田畑を守ろうと活動している。

〈写真:苗作りに取り組む組合員ら〉

養蜂に挑戦、好評の蜂蜜 福島県立安達東高校畜産専攻班【福島県 8月3週号】

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 【福島支局】県立安達東高等学校(伊藤重幸校長、生徒数207人)の総合学科農業コース畜産専攻班(3年生5人、2年生7人)は、5年前から養蜂に取り組み、道の駅で販売する蜂蜜や加工品が好評だ。3年目に採蜜した蜂蜜から販売を開始。90グラムの小瓶に生徒が蜜を詰め、美術の教師がデザインしたラベルを貼り、株式会社二本松市振興公社の「道の駅安達」で販売している。

〈写真:採蜜など生徒たちの手で行う(写真提供=畜産専攻班)〉

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