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今週のヘッドライン: 2019年01月 1週号

=新年号企画=うってでる農業(2-5面)【2019年1月1週号】

 今、政府は「農業競争力強化」などの美名のもと、農地集積・団地化、輸出拡大など、若い担い手に「スマート農業」という魔法の杖(つえ)を握らしめ、「攻めの農業」の実践による将来像を描いている。対局にある高齢者や小規模経営は?島しょ部や傾斜地などの条件不利地は――。どんな経営をしていようと、意欲と創造力さえあれば、地域にしっかり足を付けた姿勢で、力強く「うってでる」ことはできるはずだ。2019年の新年号特集テーマは「うってでる農業」。地域から派生する活力。そんな3事例を紹介する。

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集落が結束 ―― どんどんファーム古殿・鹿児島県南九州市

190108_1.jpg 薩摩半島最長を誇る万之瀬川の、清らかで豊かな水に恵まれた鹿児島県南九州市川辺町。町の中部に位置する古殿地区は、同川が運ぶ水と肥よくな土の恩恵を受け、県内有数の米どころとして育まれてきた。一方で過疎化や高齢化を見越した活動に県内でいち早く着手。「農事組合法人どんどんファーム古殿」(中間幸敏代表=74歳)のルーツとなる、むらづくり委員会を約40年前に結成した。非農家も参画し一人一人が可能な範囲で活動に携わり、県内初の集落営農に進化させ現在も継続させている。同時期に、伝承文化の太鼓踊りを復活させる「古殿太鼓踊保存会」を発足。現在は2年に1度の奉納踊りを続け、後世につなげている。地域営農と伝統継承が、組織を維持する源になっている。

〈写真:「地域の農と文化を次世代に!」。中間代表(左から3人目)とメンバー〉


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女性の戦略 ―― 陽気な母さんの店・秋田県大館市

190108_2.jpg 農家のお母さんたちの明るさとチームワークを発揮して客足が途絶えない直売所が注目を集めている。体験交流型直売所を掲げる秋田県大館市曲田の「陽気な母さんの店」では、農業・農村の魅力や食を提案しながら、農産物販売をはじめ、農業・料理体験などの多彩な取り組みで人を呼び込む。直売所には1日平均で300~500人が訪れ、年商は2億円を超える。季節ごとに旬を迎える野菜を詰め合わせた宅配事業も展開。県内外に発信する攻めの姿勢で売り上げ増を図る。「農家であり、消費者でもある私たち母さんだからできることがある」と、地域農業を盛り上げている。

〈写真:直売所に並ぶ野菜を手にする石垣一子代表(左)と正会員ら母さんたち〉



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若者が挑戦 ―― J'Pumpkin・長野県佐久市

190108_3.jpg カボチャで地域を盛り上げたい──長野県佐久市清川の株式会社J'Pumpkin(ジャ・パンプキン、大塚悠代表=31歳)は、カボチャの大規模栽培に取り組み、地元に一大産地を築こうと挑戦している。耕作放棄地を積極的に借り受けて規模を拡大し、昨年は25ヘクタールを栽培。大塚代表と2人の正社員による分業で効率的な生産体系を構築し、高品質・安定出荷に力を注ぐ。地元農家にカボチャを栽培してもらい、全量を買い取る仕組みも構築。生産者を増やしながら、5年後の栽培面積100ヘクタールと「農業で栄える地域」を目指す。

〈写真:次作に備えて耕うん中のカボチャ畑で。左から宮澤祐貴さん、大塚悠代表、掛川佳孝さん〉



(2-5面)

2019年度農林水産予算案 2兆4315億円確保、成長産業化の加速化へ(6面・総合)【2019年1月1週号】

 農林水産省は12月18日、2019年度農林水産関係予算案をまとめた。19年10月の消費税引き上げに伴う経済対策(1207億円)を含めた総額は、18年度当初予算比1294億円(5.6%)増の2兆4315億円を確保した。農業の成長産業化に向けて、担い手への農地集積・集約化や「スマート農業」の実現などに重点配分した。飼料用米など戦略作物の生産を支援する水田活用の直接支払交付金も拡充。19年1月からスタートする収入保険制度の実施は、事業実施に必要な予算として206億円を確保した。

(6面・総合)

第2次補正案 TPP等対策に3188億円(6面・総合)【2019年1月1週号】

 農林水産省は、2018年度の第2次農林水産関係補正予算案について18日までにまとめた。  総額は5027億円で、環太平洋連携協定(TPP)11や日・欧州連合(EU)経済連携協定(EPA)の発効を踏まえた関連対策には3188億円を計上。国内農業の体質強化対策や輸出拡大対策などを重点的に措置する。

(6面・総合)

時代は"スマートNOSAI" より正確・迅速に支援(8-9面)【2019年1月1週号】

 農業保険法がスタートし、今年は2年目。農業共済ならびに収入保険のセーフティーネットで農業者の経営安定に万全の体制で挑むNOSAI。近年の荒波のごとく押し寄せる異常気象に対し、迅速で的確な損害評価と共済金の早期支払いに努めてきた。農業ロボットやAI(人工知能)、ICT(情報通信技術)、小型無人航空機(ドローン)などを活用したスマート農業が脚光を浴びる中、共済金支払業務の効率化はもちろん、農家サービス向上に先端技術を取り入れるNOSAIも増えてきた。本特集では『スマートNOSAI』と銘打ち、各地での事例を紹介する。

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園芸施設などの損害評価を補完 ―― NOSAI沖縄・沖縄県

 さまざまな産業でドローン(小型無人航空機)の活用が進む中、NOSAI沖縄(沖縄県農業共済組合)では、全4支所にドローンを配備し、園芸施設の損害評価などに役立てている。機体下部にカメラを搭載し、上空からハウスを撮影。ビニールの破れた箇所や程度など被害の全体像を把握し、人の目と足による作業を補完する。本年度は台風24、25号の被害を中心に、これまで60回ほど出動している。

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電子カルテで豊富な情報提供 ―― 十勝NOSAI・北海道

 北海道の十勝NOSAI(十勝農業共済組合)は、2018年にタブレット端末機材(携帯型通信端末)193台を管内13の家畜診療センター・診療所に導入し、現場での診療情報の入力や、組合員への説明に活用している。事務所に戻ってからの診療情報入力の手間が省け業務の効率化につながるほか、過去の診療データをすぐに参照できることで、組合員農家に適切な診療を提供することに役立っている。

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樹種や樹齢を園地で確認 ―― NOSAI岩手・岩手県

 NOSAI岩手(岩手県農業共済組合)では2010年から果樹の植栽図を作成し、農家サービスとして管内果樹農家に無料で提供している。紙媒体のほか、ネット回線を通じてスマートフォンやタブレット端末に送信可能だ。職員が作成を依頼された農家の樹園地に入り、GPS(衛星利用測位システム)端末機器に樹齢や品種を入力。送られてくるデータをコンピューターで可視化するGIS(地理情報システム)を元に植栽図を作成する。農家からは、薬剤散布時などにスマートフォン上などで病害にかかった樹木の位置を植栽図に記入できるほか、経営計画を立てる材料として喜ばれている。植栽図を利用する奥州市江刺愛宕(おだき)の果樹農家2人に話を聞いた。


(8-9面)

匠の技を継承 鉄と弟子を鍛え"なりわい"支える ―― 勝秀鍛冶屋・高知県四万十町(13面・特集)【2019年1月1週号】

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 鍛冶屋が作る鍬(くわ)や鉈(なた)、鎌などの道具類は、地域の土地柄や作物に合わせて使いやすくその形状を変え、農業などの"なりわい"を支えてきた。しかし近年では、大量生産される安価な既製品に押され、集落の生活や仕事に根ざした道具を作る鍛冶屋が減り、その鍛造技術が途絶えた地域も多い。高知県四万十町の十川地区に一軒だけ残る「勝秀(かつひで)鍛冶屋」を営んでいる松村幸作さん(80)に2015年、神奈川県から移住した菊池祐さん(33)が弟子入りした。縁もゆかりもない"ヨソモノ"が地域に溶け込みながら日々技術を磨き、松村さんが積み重ねてきた技術の継承に努めている。

(13面・特集)

〈写真:工房では「祐」「おんちゃん」と呼び合う師匠の松村さん(左)と弟子の菊池さん〉

先端技術で防災・減災(14-15面)【2019年1月1週号】

 記録的な豪雨や相次ぐ台風など極端な気象による農業災害が多発する中、先端技術を活用して気象変動に打ち克〈か〉つ「防災・減災」に期待が集まる。研究機関では、情報通信技術(ICT)を活用することで農業施設の管理を効率化したり、最新型レーダーなどを用いた気象予測を利用したりするなど研究・開発が進む。現場で取り組まれている先進事例とともに、最新の研究成果を紹介する。

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大雨時の水路管理 ノウハウを見える化 ―― 立梅用水土地改良区・三重県多気町

190108_5.jpg 三重県多気町で全長約30キロの水路を管理する立梅用水土地改良区は、研究機関や企業と連携して情報通信技術(ICT)などを導入し、大雨時の効果的な排水や災害に強い施設整備などを進める。電子地図上に分水ゲートの操作方法や施設の点検状況などが記録できる「水利施設管理台帳システム」の実証に参加。問題点を把握し、管理ノウハウをデータベース化することで若手への継承にも役立てる。さらに、電力会社の協力で、遠隔地からスマートフォンなどで確認できる水位計を設置。大雨時の水位上昇を察知して早期対策に生かす。

〈写真:ゲート前に立ち、スマートフォンで情報を確認する折戸佑基さん〉


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果樹園の風害対策 スマホで台風を観察 ―― 下山康祐さん・青森県鶴田町

190108_6.jpg 台風などの強風を早期に察知して果樹の枝折れや落果などの対策につなげようと、青森県鶴田町大巻でリンゴ2.8ヘクタールを栽培する下山康祐さん(35)は、気象庁や米軍、海外企業など複数の予報を参照する。「いくつも見れば、災害を見つける可能性が高まる」と話す。園地でもスマートフォンで台風の進路や風向きなどを確認し、樹体に支柱を設置するなど被害軽減を徹底する。県内外の若手リンゴ農家にも無料通話アプリケーション「LINE」で情報を共有して注意喚起を促す。

〈写真:支柱で主枝・亜主枝を支えて対策を徹底〉


(14-15面)

2019年度畜産物価格と対策 子牛・原料乳ともに引き上げ(6面・総合)【2019年1月1週号】

 政府・与党は12月12日、2019年度畜産物政策価格と関連対策を決めた。焦点の肉用子牛生産者補給金の保証基準価格は、環太平洋連携協定(TPP)11の12月30日発効と合わせて期中改定し、黒毛和種で1頭53万1千円とするなどいずれも引き上げる。また、加工原料乳生産者補給金は8銭引き上げて1キロ当たり8円31銭とし、合わせて引き上げる集送乳調整金との合計は14銭上げの10円80銭で決着した。

(6面・総合)

創造って楽しい 対談:エッセイスト・鈴木海花さん×おもちゃ作家・佐藤蕗さん(10面・娯楽)【2019年1月1週号】

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 本紙の人気連載「虫目で見つけた!」の筆者・鈴木海花〈すずきかいか〉さんと、同じく「笑顔もつくるかんたん玩具〈おもちゃ〉」を執筆するおもちゃ作家の佐藤蕗〈さとうふき〉さん。2人はいつもお互いの作品に刺激を受けているという。今回は、佐藤さんが光と影で水玉とシマ模様の虫を生み出すおもちゃを作り、鈴木さんが虫の模様について話し、互いに思いを伝え合った。創造力や自然環境を見つめる姿勢が、今後の農業分野にとって大きな力になることについても話し合ってもらった。

(10面・娯楽)

〈写真:東京・多摩川の川辺で虫探しをしながら話し合う鈴木さん(左)と佐藤さん〉

描くぞ 羽ばたく物語<ストーリー> ―― 漫画工房 樹本村塾・山口県周南市大道理地区(12面・特集)【2019年1月1週号】

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 漫画家デビューを目指す若者たちが、過疎化の進む中山間地域の"希望の星"となっている。山口県周南市大道理地区で活動する「アトリエ樹本 大道理まんが村」改め「漫画工房 樹本村塾」のメンバー男女6人だ。塾の創設者で元漫画家の樹本ふみきよさん(65)とともに、古民家を舞台に共同生活を送りながら創作活動に励む。地域行事にも積極的に参画し、地元農家から農作業の手ほどきを受けるほか、看板制作で祭りを盛り上げるなど、地域住民の温かいまなざしや応援を背に受け、作品作りに取り組んでいる。

(12面・特集)

〈写真:寺院から借りている農地での作業を通じて、地域住民との交流が行われている〉

防風林「今年は"うってでる"1年にしてみては・・・。【2019年1月1週号】」

 ▼最近、「平成最後」と前置きのついた言葉を耳にする。明けて迎えた正月はまさに平成最後となる。昭和に生を受け、平成を越え新時代を迎えられそうだ。5月以降はいたる箇所で「新元号初」の言葉が躍るのだろう。
 ▼昭和は戦争突入とその泥沼化・敗戦、復興から経済成長。平成はバブル崩壊など景気浮沈の低成長期、そして阪神・淡路、東日本など大震災に加え大型台風や集中豪雨・長雨に見舞われ続ける災害列島だった。そして新時代に引き継ぐ課題は、昨年末発効のTPP(環太平洋連携協定)11、続く日・欧州連合とのEPA(経済連携協定)以後、貿易低関税率との厳しい戦いだ。
 ▼農業分野においては『スマート農業の社会実装』という一見、"夢農業を具現化"するかのような構想が、「農林水産業・地域の活力創造プラン」(改訂版)に示されている。しかし果たして農山村を快適にしてくれる救世主なのかを、慎重に見極めるべきだろう。
 ▼今年の本紙テーマは「うってでる 農業」。日本海側の地理的どん詰まりの小さな集落で、地域づくりに取り組む代表が話した言葉が原点だ。「住民の結束や環境整備は経過。最終目標はここで永住できる経済活動を興すことだ」――と。集落に住む最少の人々が最小の夢や希望を求め続ければ、必ず現状から脱せられる。
 ▼今は、暦の二十四節気七十二侯で「雪下(ゆきわたりて)出麦(むぎのびる)」、冷たい雪の下で播いた麦の種が芽を出す季節という。新時代の幕開けに、人の心や集落に実が成る種を播く一年にしてはどうだろうか。

再起へ挑むハスカップ産地/北海道胆振東部地震乗り越え【北海道版・2019年1月1週号】

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 災害に見舞われた一年となった昨年の北海道。中でも9月6日未明、厚真町で震度7を観測した「北海道胆振東部地震」の衝撃は凄まじく、尊い命が犠牲となり、同町の基幹産業である農業も甚大な被害を受けた。この町で、作付面積日本一を掲げるのが「ハスカップ」だ。町を挙げて盛り上げてきた矢先の地震に、産地維持への不安を募らせる。農家らは震災という逆境を乗り越え、産地復興に挑む。

〈写真:剪定は実を大きくするほか、収穫効率を上げる重要な作業と説明する山口善紀さん〉

Iターン就農「我が道を行く」【山形版・2019年1月1週号】

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 山形県の新規就農者は近年、増加傾向にある。県によると、2018年度調査(17年6月から18年5月末までに就農)での新規就農者数は344人。3年連続で300人を超え、調査を開始した1985年度以降最多となった。その中には、山形での暮らしに惹かれ、県外から就農した人もいる。亥年のスタートにあたり、Iターン就農した3人にスポットを当て、現在の取り組みや今後の目標を紹介する。

〈写真:長井市のIターン研修生第1号となった寺嶋崇さんは「ぜひ成功例になりたい」と話す〉

農業今昔物語【北陸版・2019年1月1週号】

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 農業を取り巻く情勢や環境が変化する中、長年農業を担ってきた農業者に、過去から現在までの取り組みや思いを取材した。

〈写真:草取機を手にする米田民男さん(白山市)。55年から60年代後半まで使っていた〉

イノシシに立ち向かう【北関東版・2019年1月1週号】

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 農林水産省の発表によると、イノシシによる全国の農作物被害は、近年減少傾向にあり、2017年度の被害金額は、対前年度比2億9000万円減の47億8200万円となっている。しかし、茨城と栃木、群馬の北関東3県の状況は一時減少傾向にあったものの、17年度は被害面積、金額ともに過去5年間の最高を示した。依然、予断を許さない状況だ。狩猟者の増加や新たな侵入阻止技術の開発、食肉の消費拡大に向けた3県の取り組みを紹介する。

〈写真:演習林で青色スズランテープ(ポンポン柵)侵入防護柵の研究を行う利根実業高等学校の生徒たち〉

輸出に挑戦【四国版・2019年1月1週号】

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 海外で高く評価されている日本の農産物。高品質で安全・安心な日本ブランドの新しい販路として、輸出に取り組む四国の生産者を紹介する。

〈写真:ユズ加工品などを前に「大企業でないからこそ小回りが利くのが強み」と話す越知町の岡林富士男さん〉

農でキラキラ女性たち【鹿児島版・2019年1月1週号】

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 夢に向かってステップアップしながら農業に取り組んでいる女性がいる。家族と協力し、"農業の現場で活躍中!"。女性たちの今年の目標を紹介する。

〈写真:「失敗しても立て直しが利く。考えながら栽培していくことは農業の魅力の一つ」と志布志市の梅沢由姫さん〉

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