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今週のヘッドライン: 2019年01月 3週号

6次化で食文化を発信 ヤギ多頭飼育に挑戦 ―― 株式会社大地・沖縄県南城市(1面)【2019年1月3週号】

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 沖縄の伝統、ヤギ食文化を県内外に発信したい――。沖縄県南城市の株式会社大地(仲村嘉則代表・57歳)は、近年のヤギ肉需要の高まりを受けて、ヤギの多頭飼育と6次産業化に挑戦している。農業用ハウスを改良した施設で一昨年から飼育をスタート。現在120頭ほどを管理する。特区の認定を受けて、飼育施設に隣接する形でヤギ料理を提供する農家レストランの開設を進めるほか、南城市地域雇用創造協議会と協力し、ハーブを配合した飼料で育てた南城ブランドのヤギをつくろうと力を注ぐ。ヤギ飼育を新たな産業として確立させることで、生産者や雇用を増やし、地域活性化につなげたい考えだ。

(1面)

〈写真:「衛生的な環境と観察の徹底が重要」と話す仲村代表(右)と嶺井さん〉

日欧EPA発効へ 続く市場開放の荒波(2面・総合)【2019年1月3週号】

 日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が2月1日、発効する。昨年末に発効した環太平洋連携協定(TPP)11に続く巨大経済圏の誕生で、国内農業はかつてない規模の市場開放にさらされる。政府は競争力強化や輸出拡大などを柱とする国内対策を措置する方針だが、米国との新たな貿易交渉の開始も迫る中、生産現場の不安・懸念は深い。国内農業は安全・安心な食料の安定供給はもとより、地域振興や多面的機能の発揮などを通じて豊かな国民生活を下支えしている。国全体で日本農業の価値を再確認し、展望が持てる営農環境を早期に構築する必要がある。

(2面・総合)

2040年の就業者数 農林水産業は半減(2面・総合)【2019年1月3週号】

 厚生労働省は15日、雇用政策研究会を開き、経済成長がなく女性と高齢者の労働参画が進まない場合、2040年の全産業の就業者数は17年比で1285万人減少するとの推計を示した。人口減少が要因で、農林水産業の就業者数は116万人減の102万人と半分以下にまで落ち込む。研究会では、人工知能(AI)などの活用による生産性の向上や、女性・高齢者の就業を後押しする環境づくりの重要性を強調する。

(2面・総合)

自社産大豆の豆腐で集客 ―― 有限会社耕(たがやす)・富山県小矢部市(8面・流通)【2018年1月3週号】

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 富山県小矢部市興法寺で地元の水田約130ヘクタールを全面受託する有限会社耕(たがやす)(水稲約96ヘクタール、大麦22ヘクタール、大豆約20ヘクタールなど)では、水稲の多品種栽培のほか農産加工にも取り組んでいる。特に生産した大豆を使用し、髙田法定(ほうじょう)代表(58)が豆腐を生産。作業場に併設する直売所などで販売し人気商品となっている。日常食として購入頻度の高い豆腐を販売することで、顧客が足を運ぶ回数が増加。野菜や加工品なども同時に購入してもらうことで売り上げ増につながっている。

(8面・流通)

〈写真:機材を操作し豆腐をつくる髙田代表〉

ネズミ食害防止のポイントは隠れ場所を無くすこと ―― 果樹、野菜、WCSなど(9面・営農技術)【2019年1月3週号】

 冬から春にかけては、ネズミが園地や農業施設に侵入し、食害などが発生しやすい。イノシシやクマなど大型獣に比べ被害が目立ちにくいものの、果樹の樹体損傷や飼料米・飼料稲の腐敗など深刻な被害の原因にもなる。対策のポイントを探った。

(9面・営農技術)

病害虫防除最前線:コーヒーかすで土壌消毒(9面・営農技術)【2019年1月3週号】

 農研機構は10日、コーヒーかすを利用した新たな土壌消毒技術を開発したと発表した。クロルピクリンなど劇物指定の薬剤使用を抑えつつ、施設トマトで深刻な被害を引き起こす青枯病など土壌病害の対策に期待できる。来年度から実証試験を開始する。

(9面・営農技術)

冬の快眠法 ―― 睡眠改善インストラクター・鍛治恵さんに聞く(3面・暮らし)【2019年1月3週号】

 元気に農作業に取り組むためには、良質な睡眠をとり、体調を整えることは欠かせない。しかし、加齢に伴い眠りづらくなってしまうもの。快適に眠るための方法を、睡眠改善インストラクターの 鍛治恵 さんに聞いた。

(3面・暮らし)

米と加工品に反響、輸出に挑戦【山口県 1月3週号】

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 【山口支局】水稲(約10ヘクタール)栽培と米や加工品などの販売を手掛ける岩国市の高村農園では、徹底した土作りと減農薬を基本とした米作りを行い、消費者に安心とおいしさを提供。米だけではなく加工品の販売にも取り組み、海外輸出を視野に入れた営業を行う。農政局や商社などと情報交換しながら、多くの人たちの後押しを受け世界を目指している。

〈写真:「『おいしい』と言ってもらえることが何よりもうれしいです」と高村さん夫妻〉

売り切れ必至「いちごトマト」【徳島県 1月3週号】

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 【徳島支局】阿波市市場町の大野稔之(おおの・としゆき)さん(41)が栽培するオリジナルブランド「いちごトマト」は、糖度8度以上の高糖度フルーツトマト。農産物直売所「JA夢市場」(市場町大野島)では、店頭に並ぶとすぐに売り切れてしまうほどの人気商品だ。

〈写真:色づきを見ながら出荷のタイミングを計る大野さん〉

ジビエ活用に貢献【愛媛県 1月3週号】

 【愛媛支局】畑を荒らす野生鳥獣をジビエ(野生鳥獣肉)として利用する活動が広がっている。愛媛県でも、野生動物を単なる害獣ではなく命に価値を付け、捕獲活動で経済的に自立できることを目標にした組織「高縄ジビエ(渡邉秀典代表)」が活躍している。

とやまのカン(寒)カン(甘)野菜 赤カブ「もものすけ」【富山県 1月3週号】

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 【富山支局】「今年は昨年より雪は少ないが、甘いカブができている」と話す栁瀬政之さん(70)。富山市塩で赤カブ「もものすけ」を約20アールで栽培している。もものすけは鮮やかな赤色の外見と、甘くみずみずしい果肉が特徴のフルーツのようなサラダカブ。JAあおばが特産化を目指して栽培を推奨しており、本年度から「とやまのカン(寒)カン(甘)野菜」として出荷している。

〈写真:もものすけを収穫する栁瀬さん〉

傾斜果樹園の負担軽減へ ドローンで農薬散布試験【和歌山県 1月3週号】

 【和歌山支局】有田市では、ミカン産地の維持・発展などを目的に、企業と連携してプロジェクトに取り組んでいる。昨年から農薬散布にドローン(小型無人航空機)を利用する試験を実施。実用化すれば傾斜果樹園での生産効率が向上すると期待が集まっている。

防風林「技術革新に潜む功と罪の認識が重要【2019年1月3週号】」

 ▼明治維新から150年。維新後、地位や生活の途を失ったうえ薩摩・長州出身者に偏る新政府人事、急激な西洋文化の模倣化などに不満を抱く旧士族らによる反乱が多数発生。中でも1877年に薩摩士族が西郷隆盛を擁立し挙兵した西南戦争は、新政府の根幹を揺るがすほどの規模に拡大した。
 ▼封建社会から近代国家への転換点とされ、勝敗を決した最大の要因は「技術革新」だったという。薩軍は旧態依然とした武士集団、対する政府軍は平民の徴兵が主体。薩軍幹部の桐野利秋は「鎮台兵には刀はいらぬ。青竹で十分」と豪語していたというから、精神論が優先の挙兵だったらしい。
 ▼薩軍は刀槍(とうそう)と銃口から弾丸を装填(そうてん)する旧式銃を主力武器とし、政府軍は野砲のほか元込め式の連発可能な新式銃だ。初戦では接近戦で優位に立つものの最新兵器の破壊力のまえに、熊本城陥落どころか後退につぐ後退を余儀なくされたのだ。
 ▼世はすでに新橋・横浜間を汽車が走り、西南戦争時には鉄路は京都・神戸間に延び、物や人の移動を短縮化した。さらに、電信網は戦域拡大とともに九州に広がって、中央政府に戦況が即時に伝えられ、兵士や物資の補強により政府軍が勝利して封建社会は終焉(しゅうえん)した。
 ▼原動機や爆薬・化学薬の発明は、戦争や犯罪をより凄惨(せいさん)にした黒歴史があるにもかかわらず、副産物の"快適生活"の恩恵だけが脚光を浴びる。現在の技術革新を享受するとき、この功と罪の認識が重要だ。

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