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今週のヘッドライン: 2019年05月 4週号

園芸施設共済が経営再建を後押し 大型台風被害を乗り越えて ―― NOSAI宮崎・宮崎県(1面)【2019年5月4週号】

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 「撤去費用と復旧費用は小さい額からでも補償してもらえ、とても助かった。頑丈なハウスの再建に役立て、安心して経営できるようにしたい」と話すのは、宮崎県西都市でピーマン13アールとマンゴー12アールをハウス3棟で栽培する川口裕格〈ひろのり〉さん(49)。昨年9月30日に台風24号による冠水でハウス3棟が倒壊する被害を受けたが、共済金により復旧の見込みが立った。近年は台風などの自然災害により、園芸施設の倒壊などの被害が多発している。農林水産省は、台風前の6月と降雪前の11月を「災害に強い施設園芸づくり月間」に設定。被害防止に向けた技術対策の徹底と園芸施設共済と収入保険制度への積極的な加入を呼びかける。本年から、園芸施設共済の内容も拡充され、より手厚い補償となっている。

(1面)

〈写真上:ハウスを撤去した場所で被害の説明をする川口さん〉
〈写真下:宮崎市でキュウリを栽培する北村豊實(とよみ)さん(65)。再建したハウスで生育状況を確認する〉


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園芸施設共済 補償が一層充実・収入保険とセット加入で災害への備えを万全に(5面・農業保険)
【2019年5月4週号】

収入保険のつなぎ資金 経営の安定に貢献(2面・総合)【2019年5月4週号】

 今年1月にスタートした収入保険制度で措置されている「つなぎ資金の貸付」が、加入農業者の資金繰りを支えている。自然災害などで基準収入の50%以上の減収が見込まれる場合に「無利子」で貸付ける仕組み。NOSAI全国連(全国農業共済組合連合会)によると、これまでに野菜農家を中心に関東や東海などの9県で個人・法人から申請があり、最も金額の大きい経営体には約3千万円を貸付けた。貸付は、制度がカバーする「けがや病気で収穫ができない」などによる減収時も利用が可能だ。さまざまなリスクから農業経営を守るため、NOSAI団体では、引き続き加入推進に組織を挙げて取り組む。

(2面・総合)

改正農地中間管理法が成立 集積加速へ話し合い支援(2面・総合)【2019年5月4週号】

 改正農地中間管理機構関連法が17日、参院本会議で可決、成立した。「人・農地プラン」との連携強化を柱とし、地域の話し合いを後押しして、農地中間管理機構を活用した担い手への農地の集積・集約化を加速する。今後は地域の実情を踏まえた丁寧な話し合いが進むよう、国によるきめ細かな支援の拡充・強化が求められる。

(2面・総合)

園芸施設共済 補償が一層充実・収入保険とセット加入で災害への備えを万全に(5面・農業保険)【2019年5月4週号】

 台風に伴う強風や局地的豪雨、地震など、園芸施設は受ける被害が大きくなっている。気象災害の増加・激化を受けて、園芸施設共済は、補償の拡充など大幅に見直された。1農家当たりの掛金の国庫補助(掛金の2分の1)限度額を2倍の1億6千万円に引き上げたほか、被害が少なければ翌年の掛金を引き下げる危険段階別共済掛金率が全国の組合に導入され、掛金の割引などが行われる予定だ。台風シーズンが始まる前に、園芸施設共済の加入内容を点検し、収入保険とのセット加入を含め、経営に応じた内容に見直しておきたい。

(5面・農業保険)

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【2019年5月4週号】

特集:農泊を地域の仕事に(10面・特集)【2019年5月4週号】

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 地域資源を生かして農山漁村の魅力を味わってもらう滞在型旅行「農泊」が各地で展開されている。農林水産省は、今後の推進施策の方向性を示し、農山漁村の所得向上と地域活性化を図る持続的なビジネスとするために、宿泊施設の整備や体験メニューの充実、情報発信の強化などを進めている。特にインバウンド(訪日外国人旅行者)数が過去最高を更新し続ける中で、旅行者を地方部にも呼び込む体制づくりを強化する方針だ。農泊に取り組む地域の現状と今後のあり方について探った。

(10面・特集)

〈写真:農家民宿が協力して実施する田植え体験は戸狩地区の人気メニューの一つ〉

麦作後、迅速に水稲乾田直播 振動ローラーで鎮圧し漏水防止 ―― 山井正光さん・福岡県みやま市(11面・営農技術)【2019年5月4週号】

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 農作業の省力化に水稲乾田直播栽培への関心が高まっている一方で、二毛作地帯では、麦収穫から水稲作付けまでの期間が短く、十分な漏水対策が講じられない問題があった。米、麦、大豆の2年4作に取り組む福岡県みやま市の山井正光さん(67)は、農研機構・九州沖縄農業研究センターが開発した振動ローラーを導入して乾田直播栽培の漏水防止を徹底する。20~30馬力のトラクターに装着可能で、10アール当たり30~40分で作業ができる。移植と遜色ない収量を確保している。

(11面・営農技術)

〈写真:「今まで使っていたトラクターに取り付けられる」と話す山井さん〉

うたと音楽の力 歌って健康に過ごそう ―― 日本音楽健康協会事務局・五十嵐勝己さんに聞く(3面・暮らし)【2019年5月4週号】

 日頃から好きな歌手の曲や流行歌を口ずさんだり、歌ってストレスを解消したりと、うたは私たちの暮らしの中で欠かせない存在だ。うたが健康維持などに果たす役割について、日本音楽健康協会事務局の五十嵐勝己さんに解説してもらった。

(3面・暮らし)

栄養価高く多彩な用途 コシヒカリの玄米粉【石川県 5月4週号】

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 【石川支局】「もっと米食を増やし、お米を手軽に食べてもらいたい」と話す西藏利枝〈にしくら・きくえ〉さん(47)は、2016年から夫の廣茂さん(株式会社西の藏米代表=52歳、白山市八田町、水稲4ヘクタール)が作った特別栽培米「コシヒカリ」を「玄米粉」にして販売。県内外の自然食品の店を中心に販売し、好評を得ている。

〈写真:「石臼挽きで超微粒子に仕上げた玄米粉は、肉や魚の下ごしらえからお菓子作りなど幅広くお使いいただけます」と利枝さん。手にしている玄米粉(プレーン)は240グラム450円(税別)〉

「ハーブで育った放牧卵」を販売【山梨県 5月4週号】

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 【山梨支局】年間平均7万羽の鶏を飼育する甲斐市の「農業生産法人黒富士農場(向山洋平代表取締役=40歳)」では、今年2月から新たなブランド卵「ハーブで育った放牧卵」(通称ハーブ卵)の販売を始めた。

〈写真:ハーブ卵は1パック6個入り405円(税込み)。丸いデザインのパッケージも好評で売れ行きは上々だ〉

自転車使って狭山茶アイス移動販売【埼玉県 5月4週号】

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 【埼玉支局】「入間市を日本一お茶の楽しめる町に」と話す、入間市にある西沢園の4代目・西澤陽介さん(29)。4月末から5月は、一番茶摘みと加工が重なるため、一年の中で最も忙しいという。その合間を縫って陽介さんは、自身が考案した"狭山ちゃりんこ"に自家製茶葉とオリジナル狭山茶アイスクリームを載せ、週に1度、入間市内を巡る。手には鐘を持ち、カランカランと鳴らせば、周囲の注目度は一層高まる。

〈写真:相棒の狭山ちゃりんことともに陽介さん〉

成長早く耐寒性 トルコ産オリーブを栽培【島根県 5月4週号】

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 【島根支局】「地域の特色を生かしたオリーブの活用を提案していきたい」と話す松江市鹿島町の青山まゆみさん(52)は、トルコ産オリーブを輸入し、増殖に取り組むほか、苗木の販売を行っている。

〈写真:「結婚、出産、新築祝いなど記念樹にも最適です」と青山さん〉

「白いきくらげ」 軽作業、栄養価も魅力【岡山県 5月4週号】

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 【岡山支局】希少価値の高い「白いきくらげ」を、女性4人が中心となって栽培・加工・販売する和気町宇生の「結ファーム株式会社」。代表取締役の頼則悦華〈よりのり・えつか〉さん(22)は「見学先で花のようにきれいな白いキクラゲに魅力を感じ、育ててみたいと思い始めました」と話す。

〈写真:「白いきくらげは、ホームページでも販売しています」と頼則さん(左から2人目)〉

イノシシ用捕獲檻を自作 捕獲率向上、安価で提供も【福井県 5月4週号】

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 【福井支局】大野市蓑道の村上誠二さん(67)は、鉄工所勤務で得た技術と所属する猟友会での経験を生かし、イノシシ用の捕獲檻を自作。「少しでも安く良い物を」と既製品の7割ほどの価格で提供している。

〈写真:逃走防止用のストッパーがついたシャッター〉

防風林「経済大国が抱える貧困問題【2019年5月4週号】」

 ▼子供の貧困対策に取り組む民間団体の7割近くが資金不足を課題に挙げ、半数がスタッフの確保に苦労していることが、内閣府の調査で明らかになった。食事を提供する子ども食堂や学習支援などの活動が継続できるよう早急な対応が求められる。
 ▼回答した約500件の半数はNPO法人で、任意団体(市民活動系)が4分の1と続く。6割近い団体は常勤または非常勤の有給スタッフがおらず、7割近い団体は有償ボランティアがいない。全国で急増する子ども食堂は、全国2200カ所を超えたという。しかし、資金難や人材難を抱えていては、十分な活動は難しいはず。
 ▼厚労省の調査では、世帯主が18歳以上65歳未満の一人親で子供がいる世帯の半数は、年間の可処分所得が122万円に満たない「相対的貧困」とされる。日常の衣食に困るほどではないが、子供たちは「栄養バランスの良い食事がとれない」「進学を諦めざるを得ない」などの環境にある。
 ▼貧困の根本には、非正規雇用など格差社会の現実がある。政府は、景気回復が図られる中で雇用は回復し、非正規雇用は減少していると報告する。しかし、実感として、格差社会の解消が期待できるほどではない。
 ▼日本は、国内総生産(GDP)で、米国、中国に続く世界第3位の経済大国だが、貧困率は経済協力開発機構(OECD)加盟国(36カ国)中ワースト2位、第1位は米国だ。GDPを基準にした"経済大国"って......。

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