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今週のヘッドライン: 2019年07月 2週号

畜産経営を支える 東北6県で獣医師確保に連携 ―― NOSAI東北家畜臨床研修センター(1面)【2019年7月2週号】

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 東北6県で構成するNOSAI東北家畜臨床研修センター(略称「NOSAI東北」)の各県NOSAIでは、NOSAI獣医師を目指す獣医学系大学の学生を対象に、就業体験(インターンシップ)を実施している。今年の春夏期は、北海道大学獣医学部獣医学科6年の東山りつ子さんが、NOSAI宮城(宮城県農業共済組合)の獣医師に同行して家畜診療の現場を繰り返し経験。家畜の症状を素早く診断・対処する様子などを間近に見た。「自分も同じように、畜主から信頼される獣医師になれるかという不安と、憧れの気持ちが強くなった」と話し、畜産経営を支えるNOSAI獣医師への思いを新たにしている。

(1面)

〈写真:「音が腸の動きによるものなのか、たまっているガスなのかを考えて」。新井獣医師(右)のアドバイスにうなずく東山さん〉

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畜産農家の経営安定へ 家畜診療所が担う多様な役割(5面・農業保険)
【2019年7月2週号】

九州南部で記録的豪雨 農地・農業用施設にも被害(1面)【2019年7月2週号】

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 6月下旬から梅雨前線が西日本から東日本付近に停滞し、九州南部を中心に各地で豪雨に襲われた。特に鹿児島県や宮崎県などでは記録的な雨量を観測、土砂崩れや河川の氾濫などで人的・物的被害が発生した。農業分野では農地の浸水やのり面の崩壊、農業用ハウスへの土砂流入などの被害が確認されている。
 さらに梅雨の末期を迎え、今後も断続的に降雨に見舞われる可能性がある。これまでの大雨で地盤が緩んでいる地域を中心に、引き続き土砂災害などに厳重な警戒が必要だ。

(1面)

〈写真:大量の土砂が流入した水田(鹿児島県鹿屋市串良町、7月4日、写真提供=NOSAI肝属)〉

農林水産省が調査を発表 農業経営体120万割れ(2面・総合)【2019年7月2週号】

 農林水産省は6月28日、2019年の農業構造動態調査(2月1日現在)を発表した。全国の農業経営体数は、前年比2.6%減の118万8800経営体となり、120万経営体を割り込んだ。農家の高齢化や後継者不足などにより家族経営の減少に歯止めがかからないためで、販売農家数も2.9%減の113万100戸に落ち込んだ。さらに地域営農の受け皿となる組織経営体数も増加幅が縮小。常雇い数は減少傾向が加速し、49歳以下の割合が低下するなど深刻化する労働力不足も浮き彫りになった。担い手経営の規模拡大にも限界感が広がる中、地域営農の持続性の確保へ生産現場の実情に即した施策の総動員が求められる。

(2面・総合)

畜産農家の経営安定へ 家畜診療所が担う多様な役割(5面・農業保険)【2019年7月2週号】

 NOSAIの家畜診療所は、44道府県で231あり、年間の家畜共済病傷事故約231万件のうち、約7割の153万件の診療を行うなど産業動物診療の大部分を担う。1700人以上の獣医師が、診療だけでなく、損害防止や家畜衛生など多様な役割を果たし、畜産振興に貢献している。しかし小動物の獣医師が増え、獣医師の地域偏在や職域偏在が進み、産業動物獣医師の確保が難しくなっているのが現状だ。NOSAIでは、獣医学系大学の学生の実習の受け入れなど獣医師の確保に努めている。家畜診療所の役割やNOSAI獣医師の現状について共子さんが済太郎くんに聞いた。

(5面・農業保険)


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【2019年7月2週号】

トマトや果実の加工を受託 通年稼働し安定経営 ―― 株式会社寺田農園・岐阜県高山市(8面・ビジネス)【2019年7月2週号】

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 「自社のライバルにもなるが、ほかの農家の作物の加工も引き受けることで地域、日本の農業を元気にしたい」と話すのは、岐阜県高山市丹生川町の株式会社寺田農園の寺田真由美代表取締役(44)。トマトや果物をジュースやカレーに加工している。自社で栽培したトマトだけでなく、ほかの農家からも加工を請け負い、加工施設を通年で稼働させている。マニュアルを作成することで、作業の効率化や従業員の負担軽減も実現する。

(8面・ビジネス)

〈写真:加工場の入り口で寺田代表〉

全国豆類経営改善共励会 大臣賞の経営を紹介(9面・営農技術)【2019年7月2週号】

 豆類の生産振興を図る2018年度の全国豆類経営改善共励会(JA全中ほか主催)の表彰式が6月27日、東京都内で開かれ、全国から応募のあった63点から栽培技術や生産コスト低減に優れた6点が表彰された。大豆栽培で農林水産大臣賞を受賞した2組の経営を紹介する。
 〈大豆家族経営の部〉 湿害対策を徹底:山口忠秋さん(福岡県福智町)
 〈大豆集団の部〉 砕土率高めて抑草:栄北部株式会社(新潟県三条市)

 ◆その他の受賞者(敬称略)
 〈大豆家族経営の部〉
   ▽全国農業協同組合中央会会長賞=笠原政嘉(新潟県)
   ▽全国農業協同組合連合会会長賞=川崎修(山形県)
 〈大豆集団の部〉
   ▽農林水産省政策統括官賞=農事組合法人本郷(福岡県)
 〈小豆・いんげん・落花生等の部〉
   ▽農林水産大臣賞=渡基文(北海道)

(9面・営農技術)

参院選 農政への対応は(2面・総合)【2019年7月2週号】

 令和初の国政選挙となる第25回参院選挙が4日、告示された。21日の投開票に向け、約6年半にわたる安倍政権の政策評価などを争点に、全国各地で激しい論戦が繰り広げられている。農政では、生産基盤の弱体化が進む中、競争力強化重視や貿易自由化への対応など、生産現場の意思表示の機会となる。各党の公約や政策集から主な農政課題への対応などをまとめた。

(2面・総合)

お弁当の食中毒を防ごう ―― All Aboutガイド・管理栄養士の小泉明代さんに聞く(3面・暮らし)【2019年7月2週号】

 夏季は高温多湿で細菌が増えやすく、食中毒には注意が必要だ。農家のみなさんの中には、早朝に弁当を作って圃場へ持って行き、昼に食べるという人もいるだろう。弁当をおいしく、安全に食べるため、食中毒を防ぐポイントをインターネットの生活総合情報サイト「All About」のガイドとして活動する管理栄養士・小泉明代さんに聞いた。

(3面・暮らし)

経営拡充へクラウドファンディング活用【山形県 7月2週号】

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 【山形支局】農業経営にとって大きな課題となる「資金調達」。さまざまなコストがかかる中で注目されているのが、インターネットを通して自分の活動や夢を発信し支援者から資金を募る「クラウドファンディング」の活用だ。米沢市上新田の我妻拓也さん(34)、飛鳥さん(34)夫妻は、「一緒に農業を頑張りたいと言ってくれる青年を応援したい」とクラウドファンディングに挑戦。「野菜農園笑伝~EDEN~」を立ち上げ、スイカや寒中キャベツなどの生産に取り組む。

〈写真:農業から笑顔を発信したいという我妻さん夫妻〉

九州北部豪雨から2年 新たな園地で復興へ【大分県 7月2週号】

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 【大分支局】日田市小野地区のナシ農家・日野勝俊さん(62)は、「平成29年7月九州北部豪雨」で経営面積96アールのうち約半分の43アールを土砂の流入で失った。2年を経た現在、遊休農地を整備し、新園地での復興を目指し奮闘している。

〈写真:大苗育苗施設で生育を見守る日野さん〉

ブルーベリーを生かして6次産業を確立【徳島県 7月2週号】

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 【徳島支局】美馬市脇町西大谷にある藤尾農園の藤尾良信さん(69)、絹代さん(64)夫妻は、農薬を使わずブルーベリーを栽培する一方、パン工房を営み、生産から加工、販売までの6次産業を確立した。無添加の手作りパンは20種類。材料はブルーベリーを中心に、四季折々の味が楽しめる。

〈写真:売れ筋のパンなどを前に絹代さん〉

薬草「マオウ」の産地化に期待【石川県 7月2週号】

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 【石川支局】志賀町給分の農事組合法人ファーム給分(代表理事=三本松繁さん・70歳)は、金沢大学、東京農業大学の研究グループと共同で、5年前から「葛根湯」の原料である薬草「マオウ」を、耕作放棄地2.1ヘクタールを利用して栽培している。今年に入ってから栽培しているマオウが成分テストに合格し、今秋から商品化できる見込みだ。

〈写真:「薬草を育てるのは試行錯誤だが、のめり込むくらい楽しく育てている」と三本松さん〉

畜産50年 健康牛を生産【香川県 7月2週号】

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 【香川支局】「健康な子牛を出すことで肥育農家に喜んでもらえるのがやりがいです」と話すのは、繁殖和牛30頭を飼養する高松市円座町の渡邊隆司さん(83)。畜産経営50年、和牛の繁殖は1995年から始めた。

〈写真:生まれたばかりの子牛に「元気に育てよ」と声を掛ける渡邊さん〉

防風林「肥料制度見直しを機に堆肥の活用促進を【2019年7月2週号】」

 ▼肥料制度の見直しは、先ごろ政府が閣議決定した骨太の方針に盛り込まれた農政課題の一つだ。肥料の安全性確保と良質で低廉な肥料を供給する観点から、肥料取締法の改正を視野に公定規格や登録・届け出手続きの簡素化、表示見直しなどを検討している。
 ▼肥料制度見直しを題材にしたシンポジウムを取材した際、肥料関係団体から、もう一つ要望が出された。肥料取締法の名称変更だ。取締法であるため厳格な管理や規制となり、メーカーの負担が大きいと訴えるほか、安全性に問題のない肥料が危険物のような印象を持たれていると指摘する。
 ▼現行の肥料取締法は、1950年に制定された。戦後は、原料や品質のごまかしが横行したため、有害物質の使用を禁止し、悪徳業者を排除する必要があった。肥料の安全性確保は当然だが、規制緩和を基本として肥料制度を見直すなら、上から目線による「取り締まる」意識の排除も大切だ。
 ▼シンポジウムでは、水田の堆肥施用量が30年間に4分の1に減ったとの報告もあった。堆肥を利用する土づくりは、環境負荷も少なく土壌物理性の改善にも有効だ。しかし、労力不足の深刻化とともに余力が失われて、今後の地力低下も懸念されている。メーカーも扱いやすい粒状化などを研究するが、流通も含むコスト低減が課題となっている。
 ▼肥料制度見直しを機に、堆肥など資源活用を推進できないか。方策はあるはずだ。

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