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今週のヘッドライン: 2019年10月 2週号

地域の農業は俺たちが守る 日吉機械化営農組合(岐阜県瑞浪市)(1面)【2019年10月2週号】

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 地域の農業は俺たちが守る――岐阜県瑞浪市日吉町と明世町で水稲40ヘクタールや大豆3ヘクタールなどを栽培する農事組合法人日吉機械化営農組合(板橋茂晴代表、51歳、役員3人、従業員3人、パート4人)では、メンバーが「EINOU8レンジャー」と名乗り、中山間地域の農業を盛り上げている。担い手のいない農地を引き受けるほか、田植えや収穫などの作業を受託する。水稲は、主食用から業務用、酒造好適米など約10品種を栽培。農薬や化学肥料を抑えて生産する「ぎふクリーン農業」認定を受けた「コシヒカリ」(10ヘクタール)や「ミルキークイーン」(8ヘクタール)、「ハツシモ」(5ヘクタール)は、米粉やパスタなどに加工する。近年はエゴマを導入し、新たな収益源へと成長させている。

(1面)

〈写真:「地域の発展に向け、レンジャー全員思いは一つだ」と板橋代表(中央)とメンバー

果樹振興方針の議論開始 基盤再構築へ道筋を(2面・総合)【2019年10月2週号】

 農林水産省は1日、食料・農業・農村政策審議会果樹部会を開き、新たな果樹農業振興基本方針の策定に向けた議論を開始した。国産果実は高品質生産の努力などにより消費者の評価は高く、日本の強みを発揮できる輸出品目としても大きな期待が寄せられている。一方、農家数の減少や高齢化、労働力不足などで生産量は減少傾向にあり、国内外の需要に生産が追いつかない事態が生じている。さらに地球温暖化の進展や多発する災害などへの対応強化も重要な課題となっている。果樹農業は特に中山間地域の基幹産業であり、その振興は地域の将来にも直結する。生産基盤の強化が見通せる具体的な道筋づくりが求められる。

(2面・総合)

19年産主食用米 作付面積減も作況「101」で増産(2面・総合)【2019年10月2週号】

 農林水産省は9月30日、2019年産主食用米の作付面積(9月15日現在、以下同)は、前年産比7千ヘクタール減の137万9千ヘクタールとなったと発表した。作況指数は全国で101の「平年並み」と見込まれ、予想収穫量は4万2千トン増の736万トンと、国が示した適正生産量(718万~726万トン)を上回る見通しだ。結果、来年6月末の民間在庫量は、需給安定の目安となる200万トンに迫る水準に積み上がると予想される。主食用米の需給と価格の安定へ、消費拡大対策の強化などが重要となりそうだ。

(2面・総合)

農業共済:被害が発生したら収穫前にすぐ連絡を(5面・農業保険)【2019年10月2週号】

 今年も各地で台風や局地的豪雨が発生し、農業分野にも大きな被害が発生している。今後も油断できない状況だ。農業共済制度は、台風など自然災害による被害を幅広く補償する。各事業では、被害発生時の共済金の支払いに、農家からの損害通知をもとに行う「損害評価」が欠かせない。万が一被害を受けたら、収穫前に申告をすることが大切だ。損害評価の流れや注意点について共子さんが済太郎くんに聞いた。

(5面・農業保険)

お茶の販売起点に柔軟経営 役職員の分業体制を徹底 ―― 茶来まつさか株式会社(三重県松阪市)(8面・ビジネス)【2019年10月2週号】

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 三重県松阪市飯南町の「茶来〈さらい〉まつさか株式会社」は、役職に応じた職務分担を徹底し、気象や土壌診断などのデータに基づいた茶の生産と飲料メーカーへの卸を柱にした経営で、設立から約10年で年商を約2倍の2億円に伸ばしている。創業者の一人で、代表の中村吉勝さん(52)は「販売から逆算して生産計画を立てる、製造業の考え方をしている。弱小産地だからこその柔軟さを生かした経営が当社の強み」と自己分析する。

(8面・ビジネス)

〈写真:製茶機はシーズン入りすると24時間稼働する。「集中制御しているので、管理は1人でできる」と中村さん〉

難防除雑草の侵入防止を 発見、薬剤散布、抜き取りなど対策が重要(9面・営農技術)【2019年10月2週号】

 水田や転作田では難防除雑草の侵入や増殖が起きている。特に近年の暖冬傾向などで、急速に発生が促される懸念があるという。従来のように作付け期間中の薬剤散布だけでは防ぎきれない草種が多く、秋冬も、発見や薬剤散布、抜き取りなどの対策を徹底し、次作以降の発生を減らすことが重要となる。

(9面・営農技術)

グリーンスムージーを楽しもう! ―― All About毎日の野菜・フルーツレシピガイド/江戸野陽子さんに聞く(3面・暮らし)【2019年10月2週号】

 生の葉野菜とフルーツと水をミキサーにかけて作るドリンク「グリーンスムージー」。自宅で手軽に作れて、不足しがちな野菜や果物の栄養を補えると、人気を集めている。期待できる健康効果や基本のレシピなど、グリーンスムージーの魅力と楽しみ方を、インターネットの生活総合情報サイト「All About」で「毎日の野菜・フルーツレシピガイド」として活動する江戸野陽子さんに聞く。

(3面・暮らし)

伝統の養蚕業を継承 高級志向の購買層に応える【宮城県 10月2週号】

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 【宮城支局】丸森町の佐藤靖さん(41)は、曽祖父の代から営んできた養蚕業を2005年に継ぎ、年間800キロの繭を生産する。「貴重な養蚕農家として古くから続く伝統を絶やさないように力を尽くしたい」と佐藤さん。母校の大張小学校で行う養蚕の体験学習に蚕を提供し、東京の大学生を受け入れて指導するなど、振興に努める。

〈写真:蔟を確認する佐藤さん。「蔟に並んだ繭の出来上がりが良いと充実感がある」〉

酪農生活を楽しく 阿寒釧路地区の女性5人グループ【北海道 10月2週号】

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 【北海道支局】阿寒釧路地区で酪農に従事する女性5人のグループ「Becotto」は、「酪農生活を楽しく」をモットーに活動している。メンバーの半数以上が道外の出身者で、女子会で集まったことをきっかけに2016年に結成。勉強会や牧場の視察に出向くほか、たんちょう釧路空港3階回廊ギャラリーで写真展を開き、酪農風景やメンバーが牛と触れ合う写真を公開した。

〈写真:写真展会場でBecottoのメンバー。中央が籔内さん〉

トマト栽培の空き時間活用 好評のキッチンカー【高知県 10月2週号】

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 【高知支局】四万十町産の野菜を使用したキッチンカー「ジャングルファームモービルカフェ」。14年前に京都府から高知県に移住した北畑悟司さん(50)がシェフを務める。前職であるイタリアンシェフとしての思いや経験を生かし、同町折合の16アールのハウスでトマトを栽培。自家産のほか地元の野菜を調理して、自作のキッチンカーで販売に回っている。経験と知識を生かして作るパエリアやカレー、パスタなどが人気を博し、県内各地の祭りや人気商業施設でのイベントから出張依頼が続々と入った。

〈写真:キッチンカー「ジャングルファームモービルカフェ」(写真提供=北畑さん)〉

滑らかで口当たり良し ミニトマトを醸造酒に【長崎県 10月2週号】

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 【長崎支局】東彼杵町の大場譜五さん(31)は、ミニトマトを原料としたワインを発案し商品化を目指している。ワイン造りの着想を得たのは、ミニトマトを栽培している際に、実の付き方がブドウに似ていることに気づいた時だという。複数のワイナリーに問い合わせると、ワインにすることが可能という返答がきた。大場さんが造るワインには、12~3月に収穫した糖と酸味のバランスが良いミニトマトを使用。滑らかで口当たりの良い仕上がりとなっている。

〈写真:「長期貯蔵など今から始まるすべてが未境地で楽しみです」と話す大場さん〉

神事や仏事には国産を ヒサカキ・シキミ増産へ【静岡県 10月2週号】

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 【静岡支局】神事や仏事で使われるヒサカキやシキミを栽培する青山大介さん(42)は、今年7月に富士宮市に認められた認定新規就農者だ。ヒサカキやシキミは、日本の神事などに使われるものであるのに、中国産が大部分を占めていることに驚いた青山さん。伝統文化を国産で守っていきたいという思いもあって栽培を決意し、平地があり水はけが良い富士宮市に畑を借りた。

〈写真:ヒサカキの生育状況を確認する青山さん〉

防風林「ふるわない飼料米 振興策に不足はないか【2019年10月2週号】」

 ▼飼料用米の生産が振るわない。農林水産省が公表した2019年産の水田作付け状況では、前年産比0.8万ヘクタール減の7.2万ヘクタールで、17年産の9.2万ヘクタールから2年続けて減少した。米政策改革では、生産者・産地主体の需要に応じた生産に転換を図る。主食用米の消費が減る中で、戦略作物の定着は大きな課題だ。
 ▼政府は、飼料用米の潜在需要を450万トンと算定し、25年度に110万トンとする政策目標を掲げて推進する。だが、18年産の生産量は43万トンと目標の約4割で、備蓄米やミニマムアクセス米を加えて91万トンを供給しているに過ぎない。
 ▼本年産では、備蓄米の約21万トンの枠確保が重視され、転換した産地もあったようだ。備蓄米の作付けは前年産比1.1万ヘクタール増えている。ただ、政策の都合で生産が左右されていては、戦略作物としての定着は見通せない。予算の継続確保を不安視する声もいまだ根強い。
 ▼食料・農業・農村基本計画の見直しに向けた議論では、担い手の高齢化による生産基盤の弱体化が指摘されている。水田をはじめ農地面積の減少をくいとめるには、地域営農に、需要に応じた主食用米生産と戦略作物との両立が不可欠だ。
 ▼国民理解と予算確保が前提となるが、飼料用米には潜在需要があり、機械化が進んだ稲作なら労力的な負担は少ないはず。飼料用米の生産や増産に慎重な産地の意向を踏まえ、現行政策の拡充を検討すべきではないか。

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