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今週のヘッドライン: 2021年01月 2週号
ドローンでサルの個体数確認 獣害対策に光明 ―― ＮＯＳＡＩ中越（新潟県）（１面）【２０２１年１月２週号】
新潟県のＮＯＳＡＩ中越（中越農業共済組合）は２０２０年１２月、長岡市栃尾で組合所有の空撮用ドローン（小型無人機）を使い、これまで困難とされていたニホンザルの群れの個体数調査に成功した。長岡市や長岡技術科学大学とも連携し、獣害対策への活用が期待されている。
〈写真：ドローンを飛ばすＮＯＳＡＩ中越のオペレーター〉
女性活躍へ改革を加速 第５次男女共同参画基本計画を決定（２面・総合）【２０２１年１月２週号】
政府は１２月２５日、２０２１年度から５年間の女性政策の方針や達成すべき目標を示した「第５次男女共同参画基本計画」を閣議決定した。「すべての女性が輝く令和の社会へ」を副題とし、政治や雇用、地域など１０分野に新規２２項目を含む９３項目の成果目標を設けた。地方創生などの地域分野では、農業委員に占める女性の割合を１９年度の１２.１％から早期に２０％、２５年度までに３０％に引き上げるなど１０項目の成果目標を示した。女性の活躍が期待される一方、基幹的農業従事者に占める女性の割合減少など、女性が働きやすい環境整備の遅れが指摘されている。政策的な支援の拡充とともに地域の意識改革を促し、女性が活躍できる男女共同参画社会の実現を目指す必要がある。
農水省が水田リノベ事業概要案示す ３項目以上で１０アール４万円（２面・総合）【２０２１年１月２週号】
農林水産省は１２月２８日、２０２０年度第３次補正予算案に盛り込んだ「新市場開拓に向けた水田リノベーション事業」の概要案を公表した。輸出用米・加工用米など低コスト生産の支援は、直播栽培や疎植栽培、高密度播種育苗栽培など１５項目のうち三つ以上の取り組みに１０アール当たり４万円を交付する。
災害、コロナ禍の農業経営 ＢＣＰで守る ―― 日本農業法人協会が策定支援（３面・ビジネス）【２０２１年１月２週号】
災害などの緊急事態に備え、行動指針や優先順位を定める「事業継続計画（ＢＣＰ）」が、中小規模の農業経営でも注目されている。日本農業法人協会では、農業者向けにＢＣＰ策定マニュアルを作成し、全国への普及を進めている。震災や台風、新型コロナウイルス感染症の拡大など緊急時に活用することで、従業員や取引先を守り、経営への影響を抑えることが可能だ。さらに、業務での重点事項の整理による経営の成長・高度化や、取引先・金融機関などからの信用力向上などにもつながるなどメリットは多い。山田敏之会長（こと京都株式会社代表）は「誰のためでもなく、自分の経営を守るためにぜひ作ってもらいたい」と強調する。
データ活用 営農を高度化 ―― ２０２０年「農業技術１０大ニュース」から（７面・営農技術）【２０２１年１月２週号】
農林水産省はこのほど、２０２０年「農業技術１０大ニュース」として、１０課題を選定、発表した。２０年１０月までの１年間で新聞記事になった研究成果から、内容に優れ社会的関心が高い課題を、農業専門紙・誌（２９社）の記者などの投票に基づき選定した。１位に選ばれた「判断の根拠を説明できるＡＩを開発」のほか、各種機器やＡＩ（人工知能）などを用いた高精度なデータ分析を通じて自然災害の事前把握や適切な施肥管理、品質向上に役立つと期待される新たな技術を紹介する。
特集：卓越した技で産地を先導 ―― ２０２０年度地域特産物マイスター（８面・特集）【２０２１年１月２週号】
日本特産農産物協会（佐々木昭博理事長）はこのほど、２０２０年度の「地域特産物マイスター」を認定した。新たに認定された１１人の活動や技術の概要を紹介する。
抜け毛や薄毛を防ぐ シャンプー法 ―― 頭皮ケア＆ヘアサロン「ＯＨＢＡ」の大場隆吉さんに聞く（５面・すまいる）【２０２１年１月２週号】
髪の抜け毛や薄毛は誰もが気になるもの。日頃から気をつけて、できるだけ予防したいところだ。１８８２年創業の頭皮ケア＆ヘアサロン「ＯＨＢＡ」の４代目で、天皇陛下の御理髪掛（ごりはつがかり）を務めた大場隆吉さんに抜け毛や薄毛の予防、改善につながるシャンプーの方法を教えてもらった。
防風林「温暖化対策は自分ごととして共有を【２０２１年１月２週号】」
▼「気候変動による影響を身近に感じる人が増えている一方、自分ごと化は進んでいない」との国民の意識調査結果をみずほ情報総研が先ごろ発表した。全国の成人男女を対象にした調査で、２０１３年の前回調査と比較し、気候変動の影響が「すでに現われている」との回答が８ポイント増の８１％になった。
▼不安に感じる気候変動影響は、「洪水や浸水などの水災害の増加」など自然災害が５３％で最も多く、マラリアをはじめ熱帯感染症の増加など健康分野の１７％を上回る。「農作物の収量や品質への影響」を挙げる人も１３％を占めた。
▼気候変動の対策（緩和策・適応策）は、６５％以上が自分の生活や社会を「豊かにする」と期待する。ただし、「誰が取り組むべきか」との問いには、「個人」の回答は約２割にとどまり、「国・自治体」が約７割、「企業」が約４割だった。
▼経験のない災害の頻発を背景に、気候変動の問題意識が高まっているのは確かだろう。対策の推進には、自分ごと意識を広げる情報の発信・共有化が不可欠だ。誰かがやると思う人が多いほど温暖化はとめられない。