園芸施設共済

園芸施設共済の対象は

　園芸施設共済の対象は、プラスチックハウス、ガラス室、雨よけ施設、多目的ネットハウスなどの施設園芸用の施設（特定園芸施設）、その内部で農作物を栽培するための暖房機等の附帯施設、および施設内で栽培される野菜、花き等の農作物（施設内農作物）です。また、台風等により損壊した園芸用の施設の解体や廃材の撤去・処分に要する費用（特定園芸施設撤去費用）も対象となっています。

支払いの対象となる災害（共済事故）は

　風水害、ひょう害、雪害その他気象上の原因（地震・噴火を含む）による災害、火災、破裂および爆発、航空機の墜落および接触、航空機からの物体の落下、車両およびその積載物の衝突および接触、病虫害、鳥獣害です。ただし、病虫害事故除外方式を選択した場合は、病虫害は対象とはなりません。

園芸施設共済への加入は

　プラスチックハウスなどの所有・管理面積が２〜５アール以上（組合等がこの範囲内で定める。なお、ガラス室は１〜２．５アール）の農家が加入できます。農家が複数の施設を所有管理している場合は、そのすべてを加入する必要があります。

補償期間（共済責任期間）は

　原則共済掛金の払込みを受けた日の翌日から１年間です。ただし、共済規程等で定めた場合は、２カ月または４カ月以上１年未満の短期加入も可能です。

補償額（共済金額）は

　共済金額は、特定園芸施設（附帯施設、施設内農作物および特定園芸施設撤去費用を選択した場合はそれらを含む）ごとに、共済価額の８割と最低割合（４〜６割の範囲内で組合等が定めた割合）との範囲内で農家が選択して決めます。
　なお、同一の補償期間中は、事故により部分的な損害による共済金が支払われても補償額は変わりません。

＜共済価額とは＞
　共済に加入した時点での施設などの価値を金額で表したものです。特定園芸施設、附帯施設では、それらの施設の再建築（取得）価額に、経年減価を反映した時価現有率を乗じて得た時価額、施設内農作物では、特定園芸施設の再建築価額に施設内農作物価額算定率を乗じて得た額（概ね施設内農作物の第二次生産量程度の額に相当）です。
　また、特定園芸施設撤去費用では、農林水産大臣が定める平方メートル当たり撤去費用に特定園芸施設の設置面積を乗じた額となります。

共済掛金は

　共済掛金＝共済金額×共済掛金率
によって算出されます。

　「共済掛金率」は、地域の過去２０年間の被害率をもとに施設区分（ガラス室Ⅰ類〜プラスチックハウスⅦ類までの１０種類）ごとに決められます。これは一般的に３年ごとに見直されます。共済掛金の５０％は国が負担しており、農家が負担する掛金は半分になります。
　なお、共済金額が８千万円を超える共済掛金部分には国庫負担がありません。

損害の評価は

　共済事故によって被害が発生した場合は、速やかに最寄りの組合等に損害発生の通知を行ってください。NOSAIの職員または損害評価員が、損害評価（現地評価）を行います。
　施設については、損害程度（部材別の取替・補修を要する部材の構造部分に対する割合）、残存物、賠償金等を調査します。施設内農作物については、その栽培面積、生育経過日数または収穫経過日数および被害程度（損害程度割合）等を調査します。
　撤去費用については、特定園芸施設の現地調査と同様ですが、実際の撤去に要した費用は業者からの領収書等で確認します。

支払共済金の額は

　一棟ごとに次の算式により算出された共済金が支払われます。

　共済金＝損害額（※）×（共済金額 / 共済価額）
　（※）損害額＝（特定園芸施設の被害額＋附帯施設の被害額＋施設内農作物の被害額）−（残存物価額＋賠償金等）

（注）	損害額が3万円（または、共済価額×10％の額のどちらか小さい金額）以下のときは、共済金は支払われません。 ただし、撤去費用を伴う損害額は、上記の損害額に「特定園芸施設撤去費用の損害額」を加えて算定します。

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＜過去の園芸施設共済の引受実績および被害状況＞

園芸施設共済	引受戸数（戸）	引受棟数（棟）	共済金額（円）	被害戸数（戸）	被害棟数（棟）	共済金（円）
平成　５年度	219,220	637,494	410,967,101,000	52,652	87,058	7,294,548,788
平成　６年度	230,776	673,441	431,361,713,000	29,488	46,120	3,540,618,986
平成　７年度	236,855	687,952	425,689,597,000	44,227	67,871	4,312,406,407
平成　８年度	242,738	703,263	426,717,663,000	40,149	66,453	4,889,723,775
平成　９年度	244,168	708,327	426,991,322,000	37,834	57,635	4,448,467,030
平成１０年度	243,974	710,578	426,009,299,000	46,072	73,898	5,918,026,850
平成１１年度	244,469	713,592	431,231,796,000	42,936	74,863	8,163,145,444
平成１２年度	246,008	714,076	431,544,558,000	30,911	43,025	3,387,829,408
平成１３年度	244,907	710,841	431,875,490,000	26,563	35,462	2,492,452,305
平成１４年度	243,369	705,399	429,053,347,000	33,791	52,737	4,027,154,373
平成１５年度	244,644	710,892	433,648,333,000	33,903	47,075	3,311,169,253
平成１６年度	248,044	720,248	459,446,799,000	89,176	160,313	14,428,014,366
平成１７年度	251,532	732,444	461,771,943,000	32,790	46,750	3,836,695,508
平成１８年度	248,649	719,129	456,340,931,000	29,974	46,812	3,650,991,230
平成１９年度	243,075	703,548	444,238,147,000	24,639	33,669	2,678,927,333
平成２０年度	234,550	683,201	435,901,905,000	20,317	27,347	2,055,752,268