ＮＯＳＡＩ全国

ＮＯＳＡＩ全国（全国農業共済協会）のプロフィル

　ＮＯＳＡＩ全国は、ＮＯＳＡＩ連合会（４２道府県農業共済組合連合会と５都県特定組合）を会員として、ＮＯＳＡＩ事業の普及、調査活動などを行っている全国的中央機関です。
　昭和１４年４月、農業保険法が施行されて、各都道府県で農業保険組合連合会の設立がすすめられ、その全国的中央機関として昭和１５年５月に農業保険協会が創立されました。昭和１８年に農業家畜保険協会と名称を変更し、家畜保険に関する事業もあわせて行うことになりました。
　戦後は、昭和２２年１２月１５日に、農業災害補償法が公布施行され、昭和２３年８月２７日、社団法人農業共済保険協会として発足し、さらに昭和２５年２月２１日、社団法人全国農業共済協会と現在の名称に変えました。昭和６２年に制度４０周年を契機にＣＩ（コーポレートアイデンティティ）を実施。コーポレートスローガン、シンボルマークを設定、「ＮＯＳＡＩ全国」という呼称も活用するようになり、今日に至っています。

目的と事業

　会員である都道府県農業共済組合連合会間の連絡協調を図り、あわせて農業災害補償制度の健全な発展に資することを目的としています。（定款第１条）
　この目的を達成するために、(1)農業共済団体の連絡についての施設(2)会報などの印刷物の刊行そのほか、農業共済事業の普及宣伝(3)農業災害の防止ならびに軽減のための調査および研究(4)農業共済事業についての講習および研究(5)農業共済団体役職員の福利増進についての事項(6)全国農業共済会館の管理運営についての事項、などの諸事業を行っています。（定款第５条）

主な業務の内容

■農政事業
　ＮＯＳＡＩ（農業共済）の運営に必要な国の予算の確保やＮＯＳＡＩ制度の改正などについて、ＮＯＳＡＩ団体の意向をふまえて、国会、政府、その他関係方面への継続的な諸活動を行っています。
■研究調査事業
　ＮＯＳＡＩ制度の歴史は制度改正の歴史といえるほどですが、今後さらに新しい農政・農業に対応した制度とするための調査研究、料率改定に際しての諸検討、ＮＯＳＡＩ事業の事務機械化に関するシステムの検討、開発、さらに諸外国の作物保険制度に関する情報や資料の収集、農業保険に関する海外研修生の受け入れ、専門家派遣など、国際協力の活動も行っています。
■普及・研修事業
　ＮＯＳＡＩ制度の普及・推進指針の作成、全国運動の中央本部としての活動、地域農業の発展とＮＯＳＡＩ事業・組織の活性化に貢献できる人材を育成するための研修事業も行っています。
■建物共済などの推進事業
　農家の資産を保全する建物共済、農機具共済の普及推進の支援、制度・仕組み改善や料率改定の研究、また、地震、大火などの発生に対応するための異常危険対策施設の業務も行っています。
■広報事業
　昭和２３年４月に組合員・農家を購読対象にした、「農業共済新聞」を創刊。現在約２５万部（週刊）を発行して農業経営・農業技術・ＮＯＳＡＩ制度などの情報提供を行っています。併せてＮＯＳＡＩ制度の理解促進にも努めています。また、月刊誌の「月刊ＮＯＳＡＩ」「家畜診療」、週刊の「農政と共済」を発行して、制度、技術、農業情勢などの情報を提供し、制度の円滑な運営に役立てています。また、組合等広報紙制作研修会などＮＯＳＡＩ組合等、ＮＯＳＡＩ連合会の広報活動の活発化の支援に努めています。
■斡旋事業
　ＮＯＳＡＩ連合会・ＮＯＳＡＩ組合等の事業運営に必要な書籍、事務用品、業務用品、普及用品など共同製作・共同購入をして斡旋を行い、ＮＯＳＡＩ連合会、ＮＯＳＡＩ組合等などの便に供しています。
■退職給与金施設等福利厚生事業
　ＮＯＳＡＩ団体の退職金の支払いの円滑完全実施を図るため、ＮＯＳＡＩ団体の退職給与金施設を設け、契約団体が職員の退職金を支払うのに必要な事業を行っています。また、ＮＯＳＡＩ団体の役職員を対象にしている団体定期傷害保険を普及推進しています。
■全国農業共済会館の管理運営事業
　東京都千代田区一番町１９番地に地上７階・地下２階の会館および地上３階・地下１階の研修施設を有し、その管理運営を行っています。
■全国農業共済協会の資料

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