自民党・農林関係合同会議は９月１８日、来年４月１日に施行される改正農業委員会法に伴う政省令案を了承した。市町村長の任命制に移行する農業委員は、定数の上限を現行の半数程度などとし、過半数を認定農業者とする要件の例外措置は、区域内の認定農業者数が委員定数の８倍を下回る場合などに限定する。新設する農地利用最適化推進委員は、定数を区域内の農地面積１００ヘクタール当たり１人の割合とした。政府は、法改正の目的を農地利用の最適化の推進とする。ただ、生産現場では、公選制廃止や定数半減などにより農業委員会の機能や活動が弱体化するのではと心配する声も残る。地域の実情に即して農地の確保と適正利用を確実にする体制の構築が求められる。