農林水産省は１０月２９日、米や麦、果実や野菜など２１品目について、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で想定される影響分析結果を明らかにした。米や麦は「価格下落が懸念される」として競争力強化の必要性などを提起。果実や野菜などは「影響は限定的」と評価しつつも「長期的には価格下落が懸念される」として、体質強化対策などの必要性を強調した。政府は、今月２５日にも農業対策を含めた国内対策の大綱をまとめる。ただ、今回の分析は、近年の輸入動向などをもとに整理したもので、地域別の影響や特定品目の関税撤廃が他品目の消費に与える影響などは考慮されていない。ＴＰＰが及ぼす経済効果なども明確になっていない中、強引に対策を打ち出すのではなく、生産現場の不安や懸念に向き合い、きめ細かな対応こそ求められている。