環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、自民党は２０日、ＴＰＰ対策の提言を正式決定し、政府に申し入れた。農業分野は、米や牛・豚肉など重要品目の影響緩和策と、担い手の育成や輸出拡大など体質強化策の二本立て。政府は提言を踏まえて近く対策大綱を決定、早期の対応が必要な対策は補正予算などで措置する方針だ。