１１月の大統領選挙を控える米国で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の議会承認の行方が一層不透明な状況となっている。オバマ政権は年内承認を貿易政策の最優先事項としているものの、与野党の大統領選候補者はともにＴＰＰ反対の姿勢を鮮明にし、再交渉を求める方針に言及。日本政府は「仮に要求があっても再交渉には応じない」とするが、協定発効には米国の承認が不可欠で、先行きは予断を許さない。ＴＰＰは今後の農業・農政に大きな影響を与えかねず、その是非は２２日に公示された参院選挙で大きな争点の一つとなっている。各党・各候補者の方針や今後の対応などを吟味し、投票を通じて生産現場の意思を示したい。