８月中旬以降、北海道や東北をはじめ、西日本、東日本にも台風が接近・上陸し、大きな爪痕を残している。ＮＯＳＡＩの組合等は、早期の共済金支払いに向けて全力を挙げる。ＮＯＳＡＩ制度は、農作物や家畜、園芸施設、農機具まで、幅広い品目を補償する。数多くの自然災害が発生する日本で、１９４７年の制度発足以降、農家経営や農業、地域経済を支えてきた。「ＮＯＳＡＩ部長」をはじめ、地域の農家に支えられてきた制度だ。共済金の支払いだけでなく、災害を未然に防止する損害防止活動にも力を入れる。政府・与党は、１１月に方向性をまとめる収入保険制度の検討と併せて、ＮＯＳＡＩ制度も見直す方針を示している。