２０１８年産からの米の生産調整の見直しを控え、生産者や生産者団体主導で米の需給調整を実現する環境整備が大きな課題となる中、ＪＡ全中は１０月２７日、東京都内で与党の米政策責任者らとの意見交換会を開いた。ＪＡグループからは、需要に応じた生産への強化方針とともに、需給安定を担保する政策的な支援の充実などを要望した。米の需給は、２年連続の超過作付け解消で安定傾向に向かっている。ただ、生産現場では１８年産からは「生産調整廃止」との誤解もあり、先行き不安が根強い。持続可能な水田農業の確立は、農村社会の維持・発展に欠かせない。中山間地域を含め、農家が安心して経営継続できる体制づくりを急ぐ必要がある。