衆院の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は４日、ＴＰＰの承認案と関連法案を自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。山本有二農相が"強行採決"にかかる発言を「冗談」と述べたことに野党が強く反発する中で、塩谷立委員長が職権で委員会を開き、採決を強行した。今月８日の米大統領選挙までに、国内の承認手続きにめどを付けたい安倍政権の意向が強く働いた格好だ。ただ、一連の国会審議は、国民が求める熟議の実現には程遠い状況で進み、肝心の生産現場の不安払しょくは、なおざりにされている。