自民党の農林関係合同会議は１日、農業災害補償法の一部改正案を了承した。与党内の手続きを経て、政府は１０日までに閣議決定し、国会に提出する。農業経営のさらなる安定を図るため、従来の農業共済（ＮＯＳＡＩ）事業に加え、農業収入の減少に伴う農業経営の影響を緩和する「農業経営収入保険事業」を創設し、両事業による農業保険制度を確立する。施行７０周年を迎える農業災害補償法は「農業保険法」として新たな扉を開くことになる。