安倍晋三首相は１９～２１日、訪問先の欧州でトゥスク欧州連合（ＥＵ）大統領などと会談し、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期大枠合意を目指す方針を確認した。４月に東京で交渉会合を開く。「米国第一主義」を掲げるトランプ政権の誕生など、いわゆる保護主義の台頭が指摘される中、自由貿易推進の姿勢を示すとともに、日本政府にはトランプ政権を揺さぶって環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱方針を翻意させたいとの思惑が透ける。ただ、４月には日米のハイレベル経済対話も始まる見通し。反保護主義を掲げ、自由貿易の"旗振り役"を自称する安倍政権が、農業分野などで欧米からの厳しい要求をはねつけられるのか、不安も広がる。通商交渉をめぐる状況を話し合った。