自民党の農林水産業骨太方針実行プロジェクトチーム（ＰＴ）は４月２７日、農業分野における外国人材受け入れの状況などを取り上げた。外国人技能実習制度を通じた受け入れ数は増加傾向にあり、１１月からは優良な実習先における実習期間の延長（３年から５年）などの見直しが予定されている。さらに、政府は今国会に国家戦略特区で農作業に従事する外国人材を受け入れる制度を盛り込んだ国家戦略特別区域法の一部改正案を提出。労働力不足が深刻化する中、農業分野での外国人材の活用を後押しする方針だ。ただ、受け入れには言葉や生活習慣などに対する相互理解をはじめ、労働環境の整備や実習生の失踪問題など課題も少なくない。外国人材をめぐる現状などを話し合った。