「畜産経営の安定に関する法律」（畜安法）の一部改正案の審議が１７日、衆院農林水産委員会で始まった。需給調整への参加など一定の要件を満たせば、指定生乳生産者団体（指定団体）以外に生乳を出荷する酪農家にも生産者補給金を交付する新制度の創設が柱。法の目的に「畜産物の需給の安定」を追記し、国が生乳の需給調整に責任を持つ仕組みへと移行する。ただ、具体的な枠組みは政省令に委ねられており、現場の理解は進んでいない。国内酪農基盤の立て直しには、酪農家が安心して生乳生産に取り組める環境整備が不可欠だ。政府は説明責任を果たし、国会は丁寧な審議を尽くす必要がある。