農水省　対策を強化へ
　農林水産省は２３日、農地中間管理機構（農地集積バンク）の２０１６年度実績（３月末現在）を公表した。機構を通じて新たに担い手に集積された面積は前年度比約３割減の１万９千ヘクタールとなり、機構を介さないものも含めた担い手の集積面積は６万２千ヘクタール増加したものの、伸び率は鈍化した。同省は、政府目標（２３年度に担い手の農地シェア８割）の達成に向け、農業委員会改革と連動した推進体制の強化や、改正土地改良法を踏まえた基盤整備との連携強化など機構の利用拡大策をてこ入れする。ただ、農地の利用状況は地域ごとに大きく異なる。