安倍晋三首相は６日、ベルギー・ブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）のドナルド・トゥスク大統領らと会談し、日本とＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が大枠合意に至ったと発表した。焦点の物品の自由化交渉では、ＥＵ側は自動車の関税を発効８年目で撤廃する一方、日本はソフト系チーズで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）でも譲らなかった輸入枠の新設を認めるなど、一部でＴＰＰの水準を上回る譲歩に踏み切った。酪農を中心に国内農業への打撃は避けられず、十分な情報開示・説明もないままに市場開放を容認したことに、生産現場からは工業製品の輸出のためにまたもや農業が犠牲になったと不満・反発も広がっている。