日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が大枠合意したことを受け、政府は１４日、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）等総合対策本部」（本部長・安倍晋三首相）の初会合を開き、国内対策の基本方針を決めた。今秋をめどに農林水産業の体質強化策を柱とする総合的な対策をまとめる。特に打撃が懸念される畜産・酪農分野では、国産チーズの低コスト化・ブランド化や、畜産経営安定対策（牛・豚マルキン）の拡充などを盛り込んだ。