農林水産省は１３日、農業資材審議会農薬分科会（分科会長・山本廣基大学入試センター理事長）を開き、農薬取締行政を抜本的に見直す方針を示した。農薬登録後も、最新の科学的知見に照らして有効成分ごとに安全性を再評価する制度（再評価制度）を２０２１年度から導入することなどが柱。農薬規制の国際調和を図り、効果が高く安全な農薬の開発・供給を促進するのがねらいで、農産物や農薬の海外輸出も後押しする。ただ、分科会では、再評価にかかる費用増により、農薬価格の上昇や新薬の開発後退など影響を懸念する意見も出された。農薬は食料の安定生産に大きな役割を果たしている。常に新たな科学的知見に基づく安全性確保に向けた充実・強化は大切だ。だが、生産現場での誤解や混乱などが生じないよう丁寧な対応が求められる。