政府は、日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の大枠合意を踏まえた国内対策の検討を開始した。１４日には農林水産業の体質強化対策などを柱とする国内対策の基本方針を決定。米国を除く１１カ国での環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効に向けた協議も踏まえて政策を整理し、今秋をめどに「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を改訂するとしている。ただ、政府は詳細な合意内容や交渉経過などに関する説明をほとんどしていないほか、影響試算なども示していない。特にＥＵ産の農産品との競争激化が予想される国内の農家は強い不安を抱いている。国内対策の検討は不可欠だが、まずは影響試算の明示を含めた丁寧な説明の徹底から始めるべきだ。