農林水産省は２５日、自民党農林関係合同会義に２０１８年度予算概算要求案を示した。月末に正式に決定する。総額は１７年度当初予算比１５.０％増の２兆６５２５億円で、焦点の収入保険制度の導入には５３１億円を計上した。また、１８年産からの米政策改革実施後も主食用米の需給と価格の安定が図られるよう、飼料用米など戦略作物への転換を支援する水田活用の直接支払交付金を拡充。農業農村整備事業など公共事業費も大幅に増額要求した。このほか、農地中間管理機構による農地集積・集約化や農林水産物などの輸出拡大などに重点配分した。深刻化する鳥獣被害の防止では、ジビエ（野生鳥獣肉）利活用の促進も強化する。