農林水産省は２日、７月に大枠合意した日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で想定される畜産物や小麦、果実など２８品目の影響分析結果を公表した。牛肉と豚肉、牛乳乳製品、構造用集成材などの４品目は当面、輸入の急増は「見込み難い」と評価しつつも、長期的には「関税引き下げの影響を懸念」と分析した。政府は、今月にも「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を改訂し、農業対策を含めた国内対策をまとめる方針だ。