米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国による新たな協定が、ベトナムで開かれた閣僚会合で大筋合意したことを受け、政府・与党は１１月中にも国内対策を正式に決定する。新協定は、従来の協定のうち米国の離脱で知的財産の分野などを中心に２０項目を凍結。カナダの要求などにより４項目が積み残されたが、日本政府は早期発効へ歩み寄りの協議を主導する考えだ。一方で、農産物の市場開放の水準は維持され、生産現場では影響への不安が広がる。政府が発効を急ぐのは、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉入りを回避し、米国にＴＰＰ復帰を促すのがねらいだが、協定の発効は農業分野はもとより、国民生活にも影響を及ぼしかねない。まずは新協定の内容や影響などについて国民に丁寧な説明を尽くすべきだ。