農林水産省は１１月２８日、自民党農林関係合同会議で、生産現場のニーズに対応した農地制度の見直し案を示し、了承された。底地を全面コンクリート張りにした農業用ハウス等を「農地」扱いとする新たな仕組みを創設するとともに、相続未登記農地の農業利用を促すため、簡易な手続きで農地中間管理機構に利用権を設定できる制度を新設する。来年の通常国会で農地法等関連法の改正を目指す。