農林水産省は11月30日、2018年産主食用米の需給安定の目安となる生産量を735万トンとする需給見通しを発表した。3年連続の超過作付け解消で需給が引き締まる傾向にあることなどを踏まえ、数量は17年産米の生産数量目標と同じとした。ただ、これまで実施してきた各都道府県への生産量の目標配分は行わず、生産者・生産者団体主導で需要に応じた生産に取り組む仕組みに移行することから、生産現場では需給混乱を懸念する声も根強い。米の需給と価格の安定は、持続可能な米づくりの要であり、農業・農村の活性化や食料安全保障の確立の観点からも不可欠だ。国は、稲作農家が抱く先行き不安を受け止め、営農継続が見通せる環境づくりに引き続き責任を持って対応する必要がある。
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