政府はこのほど、米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の関税撤廃・削減による農林水産物の生産減少額は、約９００億～１５００億円との試算結果を発表した。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）では、約６００億～１１００億円とした。ただ、前回２０１５年に行ったＴＰＰ試算と同様、両試算とも体質強化対策などにより全ての品目で国内生産量は維持されるとの前提で、安価な輸入品の流入による価格下落分のみを見込んでおり、生産現場では「本当に生産量は減らないのか」「見通しが甘いのではないか」などの声も出ている。