政府は、今月２２日から始まる通常国会に２０１８年度予算案を提出する。農林水産関係予算の総額は１７年度当初予算比５０億円（０.２％）減の２兆３０２１億円で、４月１日施行の農業保険法（改正農業災害補償法）に基づき、新たに導入する収入保険の実施には、必要額として２５９億７８００万円を計上。農業共済関係予算についても昨年８月の概算要求と同額の８６９億５千万円を確保した。両制度を担うＮＯＳＡＩ団体は、農家への丁寧な制度説明の徹底を基本に農業共済または収入保険への加入を推進し、「備えあれば憂いなし」の農業生産体制の構築に全力を挙げる。