農林水産省は１７日、食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会（部会長・渡邉紹裕京都大学大学院教授）を開き、土地改良制度見直しの方向性を示した。土地改良区の運営について、担い手を中心とした耕作者の意向がより反映される仕組みに転換するのが柱で、同省は通常国会に改正法案の提出を目指す。農家戸数の減少や農地の集積・集約化などが進む中、持続可能な地域農業の確立には耕作者視点で土地改良施設の維持・更新などを進めていくことは欠かせない。一方、賦課金などが全て耕作者負担となれば、担い手にかかる負担の増大は必至で、農地の維持・管理にも支障が生じる恐れがある。地域ごとに営農状況が異なることなども踏まえ、より慎重で丁寧な制度設計が求められる。