米国を除く「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）１１」が２３日、最終合意した。参加１１カ国は今後、３月８日にチリで開催する署名式に向けた準備を開始する。日本政府はＴＰＰ１１の経済効果を強調。議論を主導し、米国の離脱表明から１年で新協定をまとめたことなども成果とする。ただ、かつてない高いレベルとなる農産物の自由化水準に変更はない。政府は２０１７年度補正予算などで国内対策を講じる方針だが、生産現場では影響懸念や先行き不安が漂う。新たな協定の発効には国会の承認が必要となる。国会は農家の不安を受け止め、ＴＰＰ１１の効果や影響などを十分に検証・審議する責務がある。