中山間地域などで過疎高齢化が進む中、住民が集まって日常生活に必要なサービスの提供など課題解決に取り組む「地域運営組織」の設立や活動継続が推進されている。組織を法人化して実働を担う事例も現れ始めた。新潟県十日町市の株式会社あいポート仙田は、条件不利地で水稲１５ヘクタールの管理を担う農業部門だけでなく、高齢者が対応できなくなった住宅の雪下ろしや、店舗運営による住民への生活用品の確保など地域維持に向けた多角的な事業に取り組む。人口が減少する農村で課題に対応する地域運営組織の展望と課題を探る。