政府の説明は本当なのか　不安消す審議を

　米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国による新協定（ＴＰＰ１１）の署名を受け、政府・与党は年内発効に向けて国内手続きを加速させる方針だ。自民党は１３日、ＴＰＰ対策等合同会議を開き、新協定の発効に必要な承認案と関連法案を了承。政府は月内にも閣議決定し、今国会での早期可決を目指す。ただ、米国が抜けても農産物市場の大幅開放に変わりはなく、生産現場では影響懸念や先行き不安が根強い。さらに再交渉を条件にＴＰＰ復帰検討を示唆する米国の動向も見通せないほか、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんなどの問題が明らかになり、国会運営も先行きが不透明になりつつある。ただ、新協定は国の将来にも大きな影響を与える。真摯（しんし）で丁寧な国会審議の徹底が求められる。