改正農業災害補償法が１日、施行された。農業共済制度の大幅見直しに加え、新たに価格低下などを含めた農業収入の減少を総合的に補てんする収入保険制度の創設を規定し、法律名も「農業保険法」となった。両制度を担うＮＯＳＡＩ団体（農業共済団体）では、農家へのより丁寧な制度説明を徹底し、個々の経営形態に即した適切な制度加入を後押ししていく方針だ。組織を挙げて"備えあれば憂いなし"の農業生産体制を幅広く構築し、農業経営の安定と発展を支援する。