農業共済新聞は、１９４８年の創刊から７０周年を迎えた。歩み続けてきた道程〈みちのり〉には、基本法農政下の米増産から急転直下の減反政策、米価闘争、そして現在の「攻めの農業」を旗印にした農政改革へと続く。本紙が７０年間、愚直にも一貫して持ち続けてきた思想は、「農家に学び　農家に返す」との現場主義だ。これまで本紙に登場いただいたさまざまな立場の方から、農業共済新聞への苦言・提言、そして応援の声を寄稿いただいた。

（内容は紙面で紹介しています）

全国農業共済協会会長　髙橋　博

親しまれ　読み継がれる新聞に
ご愛読に感謝を込めて

　農業共済新聞は、１９４８（昭和２３）年４月２１日付の創刊号発刊から、本年で７０周年、通刊第３２１９号を迎えました。当時の題号は「農業共済」（紙面はタブロイド半裁判、全４ページ）で、発行部数１万３千部からのスタートでした。
　当時、農業災害補償法が前年１２月に施行され、各地で農業共済組合の設立が進められている中にあり、専ら制度に携わる役職員を読者層とした編集内容でした。その後、団体組織の基盤強化と組合員の増加に伴い、農家を対象とした経営と暮らしに役立つ総合農業情報紙として編集内容の刷新・充実を図り、１９５２（昭和２７）年の第１１６号で「農業共済新聞」に改題し現在に至っています。
　このような中、ＮＯＳＡＩ団体は、その名も新たに「農業保険法」の下、農業共済に加え収入保険も担う組織として、すべての農家の経営安定と発展を力強く支えていくことになりました。
　折しも、収入保険制度の実施等は、本紙創刊当時に抱えた新制度の普及、啓蒙等の要請と似た使命を再び本紙に求めているとも言えます。農業共済新聞もまた気持ちを新たに、幅広い農業者に経営安定のための羅針盤を差し示す大きな使命を帯びることになります。
　創刊から７０年、日本農業は激動を繰り返し、大きく変遷してまいりましたが、この間、農業共済新聞は「農家に学び、農家に返す」を一貫とした編集方針とし、農業・農村からの視点を基本とした紙面づくりに徹してまいりました。今後もこの姿勢を継続し、読者に親しまれ読み継がれる新聞づくりに努力してまいります。
　これまで、長年にわたりご愛読いただいている皆さま、ご協力いただいた行政や関係団体の方々に、改めて感謝申し上げますとともに、今後ともなお一層のご支援をたまわりますようお願い申し上げます。