米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）１１の関連法案が２４日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。承認案も１８日に衆院を通過しており、ＴＰＰ１１をめぐる国会論戦の場は参院へと移る。この間、衆院での審議は、今国会での早期成立を目指す政府・与党主導で進み、熟議には程遠い状況となった。さらに承認案は、憲法の規定上参院で可決されなくても承認となる。しかし、米国が参加するＴＰＰと、参加しないＴＰＰ１１は国内への効果や影響などが大きく異なる。米国との新たな貿易協議も控える中、参院は生産現場はもとより国民が抱く不安・懸念を払しょくする議論を尽くす責務がある。