米国を除く１１カ国が署名した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）１１の関連法が６月２９日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。すでに国会は協定を承認しており、国内手続きは完了となる。政府は年内の協定発効に向け、参加国への働き掛けを強める方針だ。ただ、生産現場の先行き不安・懸念は依然強く、特に７月に予定される米国との新たな貿易協議への影響も懸念される。参院内閣委員会は２８日、法案採決に当たり、「ＴＰＰ合意水準を上回る米国からの要求は断固として拒絶し、わが国の国益に反するような合意は決して行わない」との付帯決議を採択した。